【韓国経済崩壊】コロナ以降、全国の店舗の17%が閉店（267万店→222万店）

コロナ19事態で景気後退が本格化してから1年余りで小商工人・自営業者の
店舗45万店がドアを閉めたことが分かった。韓国経済新聞が30日、小商工人の
市場振興公団の「全国17の市・道商店街店データ」を分析した結果、
第2四半期の全国の商店街の店舗は222万900店だった。商店街の店舗は、
昨年第1四半期は267万3766店で、1年3ヶ月で新たに45万2866店減少した。
一日平均で約995店舗がドアを閉めたわけだ。

カラオケ、PC部屋など3万店が蒸発

最も直撃を受けた業種は、昨年第1四半期（7万6441個）より店舗が40.2％減の
観光・レジャー・娯楽である。カラオケ、PC部屋、ビリヤード場、
ナイトクラブなどが多数含まれている業種で、今年第2四半期は4万5708店だけが残った。
ソウル九老でコインカラオケを運営するキム・シドン氏は、
「集合禁止措置によりカラオケ経営が難しくなり事業を撤回するが、数千万ウォンに達する
施設撤去費用も用意する方法がないジレンマに陥った状態」と訴えた。

塾、読書室など学問・教育業種も6万759店（-28.9％）減り、二番目に減少幅が大きかった。

スーパーマーケット、衣料品店などが属する小売業界（-19万4635店、-21.7％）をはじめ、
美容室、結婚式場などの生活サービス業種（-6万8055店、-15.6％）も比較的多く減少した。

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武藤正敏
元在大韓民国特命全権大使