【韓国与党】尹大統領、退陣前でも外交を含む国政に関与しない。国政に空白もあってはならない。韓米日協力の維持が重要課題」

韓国与党代表「尹大統領は事実上職務から排除…首相と協議し国政運営取りまとめる」

７日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾案採決が議決定足数不足で「投票不成立」となった後、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が「尹大統領は退陣時まで職務排除されるだろう」と話した。

韓代表はこの日夜遅く国会を出て記者らに「大統領の秩序正しい退陣を推進するだろう。事実上退陣の約束を取り付けた。首相と党と協議し国政運営を支障なく取りまとめる」としてこのように明らかにした。

韓代表は続けて「すでに大統領は自身の任期に対する党の決定に従うと話しており混乱はないだろう。大韓民国と国民に最善の方式で、国民が不安に思わないよう予測可能で透明に（秩序ある退陣などを）推進する」とした。また「野党とも忠実に意見を交わしたい」と付け加えた。

韓代表は「退陣時まで職務排除」の方法に対しては具体的に明らかにしなかった。また「大統領の人事権と閣議権限をどのようにするのか」という記者らの質問にも答えなかった。彼の職務排除言及はこの日午前に尹大統領が国民向け談話で「任期を含め今後の政局安定案は党に一任する」と明らかにしたことを受けた後続構想の一環とみられる。

だが党内では「午前の国民向け談話にも関連内容がないのに、尹大統領が同意しない場合には職務排除を貫徹する方法がない」「憲法や法律にも規定がなく、もし韓悳洙（ハン・ドクス）首相が責任を負って人事権などを行使するとしても国民がそれを信じるか」という懸念は少なくない。８日に予定された韓代表と韓首相の会合でもこの問題が敏感な議題として議論される可能性が大きいとの見方が出ている。

中央日報日本語版　　2024.12.08 10:02
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