【韓国】昨年の家計負債過去最高

2/20(火) 16:45配信　中央日報日本語版

韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。

韓国銀行が２０日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引）残高は１８８６兆４０００億ウォンと集計された。前四半期より８兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が１５兆２０００億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年７－９月期の家計信用残高が１８７８兆３０００億ウォンで過去最高を更新したのに続き１四半期ぶりに記録を塗り換えた。

ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。１０－１２月期の家計貸付残高が６兆５０００億ウォン増え、７－９月期の１４兆４０００億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も７－９月期の１７兆３０００億ウォンより１０－１２月期の１５兆２０００億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が１８兆８０００億ウォンで過去１０年の平均増加幅の９０兆４０００億ウォンより少ない点も挙げた。

韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、５０年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が１０－１２月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。

こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際１月の銀行住宅担保貸付残高は前月より４兆９０００億ウォン増え、１月の増減額としては２番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

金融当局は２０２３年末基準１００．８％の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率を１００％以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が８０％を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。

キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。

韓国銀行も２２日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を９回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「ＧＤＰ比の家計負債比率を１００％未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/209fed0b6f33e3b9ccc9076223dd6f60faca11de