【韓国】峨山財団理事長「アジア版NATOが必要…朝中ロを抑止して戦術核の再配備を」

峨山（アサン）政策研究院の鄭夢準（チョン・モンジュン）名誉理事長が米国と同盟が北朝鮮・中国・ロシアの脅威に対応するためインド太平洋地域に「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」が必要だと主張した。

鄭理事長は１７日（現地時間）、米ワシントンのジョンズ・ホプキンス国際学大学院（ＳＡＩＳ）キャンパスで演説し、「米国とその同盟国およびパートナーも北朝鮮、中国、ロシアの軍事的冒険主義を抑止するために決然たる意志を見せるべきだ」とし、このように明らかにした。

これに先立ち峨山政策研究院は１２日、鄭理事長が最近ＳＡＩＳに安保研究基金として７５０万ドル（約１１億円）を寄託したと明らかにした。ＳＡＩＳはこの基金で「ＭＪ　Ｃｈｕｎｇ安保碩座教授職」を設置し、北朝鮮の核問題を含む韓半島（朝鮮半島）安保と国際安保に関する研究・教育を遂行することにした。鄭名誉理事長は１９９３年にＳＡＩＳで国際政治学博士学位を取得した。

鄭理事長はこの日の設立式で「時間が経過するほど、より多くの専門家や指導者がアジアの集団安保体制を考慮する必要があるといわれる」とし「これをインド太平洋条約機構（ＩＰＴＯ）と呼ぶこともできるはず」と述べた。

また「ハブアンドスポーク（ｈｕｂ　ａｎｄ　ｓｐｏｋｅｓ）の同盟体制内で米国と韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイなど同盟国はスポーク間協力（ｓｐｏｋｅ　ｔｏ　ｓｐｏｋｅ）をさらに強化しなければいけない」とし「インド、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど重要なパートナーとの協力も拡大するのがよい」と提言した。

鄭理事長はこの日、戦術核の配備にも言及した。

鄭理事長は「北朝鮮は韓国の成功と対比される存在であり、百万人以上の住民が飢死する大飢饉を経験しながら自由で繁栄する大韓民国の存在を脅威と感じ、韓半島の共産化を政権維持の必須要素と考えている」と話した。

続いて「米国がドイツ、ベルギー、オランダなどに１００個の戦術核を維持している半面、安保状況が欧州よりはるかに深刻な韓半島に戦術核を配備しないのは論理的に納得しがたい」とし「一部の戦術核を韓国基地に再配備する問題を慎重に考慮する必要がある」と主張した

世界１位の造船企業のＨＤ現代グループを率いる鄭理事長は「私はトランプ大統領が韓国との造船業協力に関心を表明したことをうれしく思う」とし「これは米海軍艦隊をさらに強く維持するのに役立つはずで、韓国はこの共同の努力に大きく寄与することができる」と明らかにした。

一方、鄭理事長は２０２２年にもＳＡＩＳヘンリー・キッシンジャーセンターに５０万ドルを寄託した。冷戦時代の外交秩序を築いたヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の名前が入った研究所だ。鄭理事長は２００８年、当時の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として米国を訪問してキッシンジャー元国務長官と会い、２０２３年１１月に死去したキッシンジャー元長官の追悼式（昨年１月、ニューヨーク）に遺族の招請を受けて出席した。

中央日報日本語版 2025.02.18 11:19
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