【韓国】外食関連企業の閉業数はコロナ禍を上回る

韓国で高金利基調が長期化し、個人と企業の資金繰りがますます悪化していることが分かった。同時に、昨年に廃業した外食関連企業の数がコロナ禍の時よりも多いことが判明した。

　韓国の金融業界が4月28日に明らかにしたところによると、今年に入ってKB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリィ銀行・NH農協銀行の5大銀行で貸付金の延滞率が一斉に上昇した。特に中小企業の延滞率が大きく上昇しているようだ。5大銀行の第1四半期（1－3月期）末基準の平均延滞率は0.32％だった。これは前年同期の0.27％や直前の四半期の0.29％と比べても大幅に上昇している。特に、直前の四半期と比べると個人の延滞率は0.26％から0.28％に、企業は0.31％から0.35％へと上昇しており、企業の上昇幅の方が大きかった。企業の中では中小企業が0.37％から0.41％、大企業は0.05％から0.07％で、中小企業の延滞率の方が上昇幅が大きかった。

　これと共に、昨年廃業した外食関連企業の数が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間よりも多いことも分かった。フィンテック企業のフィンダによるビッグデータ商圏分析プラットフォーム「OPENUB」によると、昨年は外食関連企業81万8867社のうち閉業したのは17万6258社で、廃業率は21.52％に達した。5社に1社が店を閉めたというわけだ。これは新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年に閉業した企業数（9万6530社）より82.6％増えた数字だ。2020年当時の閉業率は16.95％だった。市・道別に見ると、仁川と大邱の昨年の廃業率が21.71％で最も高く、最も低いのはソウル（18.99％）だった。ただしOPENUBの調査は、当局に廃業届を出さなかった場合でも、昨年売り上げがあって今年1年間売り上げがないという場合は閉業として分類した。

チェ・アリ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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