【韓国】ソウルの出生率はなんと0.55人…ついに絶滅危惧種になるか

首都のソウル特別市の場合はなんと0.55人。盧武鉉政権のときから首都機能の一部移転が行われた「セジョン市(特別自治市として独立した自治体扱い)」以外は、すべての自治体が1.0人未満でした。2024年は0.68人と予想されており、すでに2023年10月～12月期は、全国平均0.65人にまで下がっています。

　いままで政府が使った少子化関連予算は、各メディアによって差はありますが、概ね「10年間で300兆ウォン以上」。多くのメディアが、危機感よりは虚しさに近い論調の記事を出しています。

　そのなかでも特に2023年10月～12月期、ついに出生率が0.65人まで下がったことに、多くの記事が注目しています。普通、期間別に3カ月単位でデータが発表されますがそこに0.6人台の数字が出たのは初めてです。2023年1～3月期が0.82人、4～6月期が0.71人、7～9月期が0.71人、そして10～12月期が0.65人。ちなみに2022年10月～12月期は、ギリギリで0.7人でした。

　韓国では、1～3月の出生率がもっとも高く、それから低くなるのが一般的ですが、それでもついに0.6人台になったのかと、国内外の専門家たちが言葉を失いました。ちなみに、赤ちゃんをできる限り1月に産もうとしているのは、少しでも早く生んだほうが、小学校でよい成績を得る可能性が高くなるためです。

　また、この少子化に関しては、進行スピードも速すぎます。出生率が0人台になったのが2018年からです。2017年に1.05人、2018年に0.98人、2019年0.92人、2020年0.84人、2021年0.81人、2022年0.78人、2023年0.72人。2023年の出生児は23万人で、前年に比べて8％も減少しました。

　少子化関連のどの記事を読んでみても、「さらなる対策が必要だ」としているものの、詳しくどこをどうすればいいのかについての言及はなにもありません。経済的なことや住居費の問題など、いつもの話だけが繰り返されています。もちろん、そうした点がもっとも大きな要因だとは思いますが、本当に「お金がないから」だけでここまで出生率が下がるのでしょうか。そこは疑問です。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c30ab2b410ceef5d46a452462a445c135b3db37f