【韓国】「事業を継続するのがとても困難」…災害レベルにまで冷え込んだ企業心理＝韓国報道

韓国の企業が体感している景況感が、新型コロナウイルスのパンデミック期の水準から抜け出せずにいる。米国の関税政策の懸念と先月の非常戒厳令の影響などにより、企業の心理指数が4ヵ月連続で下落している。

韓国銀行が21日に発表した「2月企業景気調査結果および経済心理指数」によると、今月の全産業の企業心理指数(CBSI)は85.3と、前月より0.6ポイント下落した。1月に続いて、新型コロナウィルスのパンデミック真っ最中だった2020年9月の83.4以来最低値をつけた。

全般的な流れも前の月と同様だった。製造業は一部の業種で輸出状況が改善したが、非製造業では景気鈍化と内需不振により状況がさらに悪化した。

韓国銀行のイ・ヘヨン経済心理調査課長は「製造業の場合は営業日数が増えたことに加え、自動車はトランプ大統領による関税政策施行前の先注文の増加によって、電子部門はスマートフォンの新製品発売でそれぞれ景況が改善された」と述べ、「非製造業では民間消費が落ち込んだ影響を受けて卸小売業の業績が良くなく、建設業は不動産景気の悪化から売上と採算性がともに良くなかった」と説明している。

CBSIは製造業5社と非製造業4社の主要指標を利用して算出した心理指標だ。長期的平均値(2003年から2024年)を基準値(100)とし、これより指数が高ければ長期的平均より楽観的であることを、低ければ悲観的であることを意味する。

全産業のCBSIが前の月に比べて下落し始めたのは2024年11月からだ。米国のトランプ政権2期目の政策に関する不安定要素などにより企業環境の悪化に対する懸念が高まり、12月の非常戒厳令発布事件以降、韓国国内の政治的不安定まで重なって改善できないままだ。

今月の製造業のCBSIは前月比1.1ポイント上昇した90.1を記録した。製造業は生産と業績などが主な上昇要因として作用した。業種別では自動車・1次金属・電子・映像・通信装備を中心に改善した。

非製造業のCBSIは81.7で前月比19ポイント下落した。非製造業は採算性や売上などが主な下落要因で、建設業と卸・小売業、専門・科学技術サービス業を中心に悪化した。

企業経営が厳しい具体的理由としては、内需不振を挙げた回答の割合が23.1%と最も多かった。続いて不安定な経済状況が20.3%、人材難と人件費の上昇が13.3%と続いた。

企業は来月の体感景気は製造業・非製造業共に上昇すると見通している。企業心理指数の展望値は前月比2.6ポイント上昇した88だった。製造業は前月より2.0ポイント、非製造業は3.2ポイントそれぞれ上昇した。

企業景気実査指数(BSI)と消費者動向指数(CSI)を合成した経済心理指数(ESI)は、前月比.5ポイント上昇した90.2を記録した。季節的要因などを取り除いた循環変動値は88.4で、前月比0.9ポイント下落した。

今回の調査は6日から13日まで、韓国全国の3524の企業を対象に実施された。回答を行った企業は3312社で、製造業が1867社、非製造業が1445社だ。

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