【読売新聞】 韓国総選挙「バラマキ」合戦、与野党とも物価高対策アピール…メディア批判「無責任な公約乱発」

【ソウル＝依田和彩】４月１０日の韓国総選挙を前に、与野党は競うように物価高対策を公約として有権者にアピールしている。
３月下旬になって急きょ、減税や支援金の給付を相次いで打ち出したが、実現可能性には疑問符がつき、
「バラマキ」に対する批判も高まっている。

　韓国統計庁が２日に発表した３月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比３・１％だった。
ロシアのウクライナ侵略に端を発したエネルギー価格の高止まりや、穀物など原材料費の高騰が要因となっている。

　品目別では農産物の上昇率が２０・５％と際立つ。栽培面積の減少や天候不順による生産減が響いたとされる。
リンゴの上昇率は８８・２％に上り、韓国メディアは「金のリンゴ」と称して連日物価高を報じている。
尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は農畜産物の物価高対策として一部商品の割引支援などに乗り出しているが、効果は限定的だ。

　保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハンドンフン）非常対策委員長は選挙戦が始まった３月２８日、
ラーメンや缶詰などを含む一部の生活必需品の付加価値税（消費税に相当）を一時的に１０％から５％に引き下げる政策を
明らかにした。

　ただ、税率の引き下げには国会の同意が必要で、総選挙で国民の力が勝利しなければ実現は難しい。
現在、左派系最大野党「共に民主党」が最多の議席を握る韓国の国会では、これまでも政府提出の法案通過が度々阻まれてきた。

　与党に先立ち、共に民主党の李在明（イジェミョン）代表は１人当たり２５万ウォン（約２万８０００円）、
低所得層にはさらに１人当たり１０万ウォン（約１万１０００円）を支給する「民生回復支援金」を政策として打ち出した。
総額１３兆ウォン（約１兆４６００億円）に上る財源は税金でまかなうと説明しているが、
与党から「バラマキだ」と批判を受けている。

　与野党の物価高対策に対し、韓国メディアは批判的だ。
有力紙・東亜日報は社説で「政界は目前の総選挙勝利だけを念頭に置き、無責任な公約を乱発している」と指摘し、
有力紙・中央日報も社説で「与野党が打ち出した各種公約は強力な悪材料だ。物価は制御不能になりかねない」と断じた。

4/6(土) 7:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7022913e8c8b86e46f239019765f797dd1d811