【読売新聞】 日米豪が中国に対抗、太平洋で「海底ケーブル」支援…ファーウェイ系入札受け３か国主導で決着

日本、米国、豪州の３か国は、太平洋 島嶼とうしょ 国で通信環境を改善するための海底ケーブル敷設事業に乗り出す。
３か国で総額９５００万ドル（約１３０億円）の資金を提供して実施するもので、主要事業を日本のＮＥＣが受注した。
太平洋で影響力を増す中国に対抗する狙いがあり、２０２５年頃の完成を目指す。

　ミクロネシア連邦とナウル、キリバスの３か国を結ぶ約２２５０キロ・メートルの光ファイバー海底ケーブルを敷設し、
陸上の関連施設の建設や技術協力を行う。外務省は６日、このうちケーブル敷設事業をＮＥＣと契約したと発表した。
日本が負担する資金は、政府開発援助（ＯＤＡ）でまかなう。

５月、広島市でクアッド首脳会談に臨む（左から）バイデン米大統領、アルバニージー豪首相、岸田首相
　政府関係者によると、ケーブルは、米軍基地がある米領グアムと、米国と安全保障上の結びつきが強いミクロネシアがすでにつながっている。
今回は、ミクロネシアからナウル、キリバスに延伸する事業だ。
もともと世界銀行が主導していたが、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の元傘下企業が入札に参加。
中国企業が受注すれば、情報の遮断や抜き取りの恐れがあった。
このため、日米豪が連携して関係国に懸念を伝えるなどして、３か国主導の事業とすることで決着した。

　外務省によると、ナウル、キリバス両国は現在、インターネットの大部分を衛星通信などに依存している。
ケーブル敷設によって、高速で高品質な通信サービスが島嶼３か国の１０万人以上に提供されるという。

　太平洋島嶼国は、アジアと太平洋を結ぶ戦略的要衝で、日米豪などが推進する「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）のカギを握る地域だ。
一方で、中国が近年、インフラ（社会基盤）投資などを通じて急速に接近を図っている。
昨年４月にはソロモン諸島と安全保障協定を結んでおり、将来的な中国軍の駐留も懸念される。
５月２０日に広島市で開かれた日米豪印の４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）の首脳会談では、
インド太平洋で質の高い海底ケーブルの整備を支援する方針を確認した。今後、インドも加えた４か国での事業も進むとみられる。

2023/06/17 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230617-OYT1T50144/