【読売新聞】中国接近強める大統領就任後初の総選挙、モルディブ親中与党の過半数獲得が焦点…駐留インド軍は撤退始める

【ニューデリー＝浅野友美】インド洋の 島嶼とうしょ 国モルディブで２１日、総選挙（一院制、定数９３）の投票が行われた。
中国への接近を強めるモハメド・ムイズ大統領が昨年１１月に就任してから初の総選挙となる。
少数与党だったムイズ氏率いる人民国民会議（ＰＮＣ）が過半数を取れるかどうかが焦点だ。

２１日、モルディブの首都マレで、総選挙の投票の準備をする女性＝ＡＦＰ時事

　モルディブはインド洋のシーレーン（海上交通路）の要衝で隣国インドや中国が選挙結果を注視している。

　ムイズ氏は昨年秋の大統領選で「駐留する印軍の撤退」を掲げ、
野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）を率いる親インドの現職を破って大統領に就任した。

　１月には歴代大統領の慣例を破ってムイズ氏がインドより先に中国を訪れ、 習近平シージンピン 国家主席と経済面などでの
連携強化を確認した。３月には、中国が無償でモルディブに軍事援助する内容の協定に両国が調印した。
海洋監視などを担っていた印軍は３月に撤退を始めた。

　改選前の最大勢力は４２議席を持つＭＤＰで、与党のＰＮＣは１６議席にとどまっていた。
ムイズ氏の大統領就任後は、閣僚任命などを巡って国会が空転した。

　モルディブでは中国の融資によるインフラ（社会基盤）整備が進む。ＰＮＣは単独過半数を獲得し、事業を加速させたい考えだ。
ただ、ムイズ氏を支持してきた大統領経験者が昨年１１月に新党を設立したため、ＰＮＣの思惑通りにならないとの見方がある。

2024/04/22 06:50
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240422-OYT1T50000/