【観光】日本人の過半数が「海外旅行したくない」…世界で進む観光ブームに逆行する日本の異変

インバウンド急増の裏側で、日本では「海外旅行をしたくない」人々が過半数を超え、国内旅行も長期の低迷が続いている。
日本は訪日客を「おもてなし」するばかりの「観光立国」になっていくのだろうか——。
新刊『観光を忘れた日本』（６月18日発売）では、日本社会で起きている深刻な「観光離れ」という社会問題を、観光の歴史をひもとくことで考察していく。
※本記事は、山口誠著『観光を忘れた日本』より一部を抜粋・編集したものです。
８割以上がパスポートを持っていない国
21世紀、最初の四半世紀を経た日本では、海外へ行く人が減りつつある。
たとえば外務省の「旅券統計」によれば、2024年に有効だったパスポートの数は約2164万冊で、日本の人口における保有率は17.5%だった。
これは日本人の６人に１人しか、パスポートを持っていないことを意味する（翌2025年には１ポイント増加して18.5%だったが、日本人の大半がパスポートを持たない状況は変わらなかった）。
有効旅券数は2005年から公表され、同年の保有率は27.3%だった。
およそ４人に１人はパスポートを持っていた。
これでもひところに比べれば減った気もするが、そこから20年を経て、さらに４割ちかい日本の旅券が消えた計算になる（下図 0－1）。
もう一つ、気になる調査結果がある。
先の「旅券統計」と同じ2024年、日本観光振興協会が全国の２万人へ「海外旅行の意向」を尋ねたところ、海外旅行を「したい」と回答した人は21.5%、「したいけど、できない」人は27.8%だった。
これに対して、「したくない」人は50.7%だったという。
海外旅行をしたくない日本人が、いまや多数派を占めている。
日本人の８割がパスポートを持たず、過半数が海外旅行を「したくない」と答える──そんな21世紀の日本社会の姿が、ここに浮かび上がってくる。
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https://gendai.media/articles/-/168124

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