【西村大臣】「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２１都道府県に発令されている緊急事態宣言は、１週間後の１２日に期限を迎える。
医療体制は 逼迫 が続き、宣言解除の道筋は見えない。政府は延長を視野に入れ、近く正式に判断する。

「最も大事な判断の材料は医療の提供体制。医療がしっかり確保されているかが極めて重要だ」。
西村経済再生相は８月３１日、記者団に宣言解除の鍵を問われ、こう答えた。

■減らない人出

医療体制の逼迫を招く大きな要因は、減らない感染者だ。大阪府では宣言発令から１か月もたった今月１日に過去最多の３００４人を記録した。
２日現在の１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は大阪府をはじめ、京都、兵庫、滋賀、広島、岡山各府県で「ステージ４」の水準を超える。

西村氏は、今年のお盆期間中に東京から地方に移動した人が昨年比で約３割増加したことに触れ、
「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューなどで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」と指摘した。

ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータでも、大阪・梅田駅周辺の人出（１日平均）は、宣言などが出ていなかった期間（３月１日～４月４日）との比較で、
前回の宣言期間（４月２５日～６月２０日）では３８％減だったのに対し、今回の宣言（８月２日～９月３日時点）では２０％減にとどまっている。

大阪府の幹部は「度重なる宣言で効果が薄れ、人出抑止の有効な手段がない状態だ」と漏らす。

■ワクチンに期待

現状改善の鍵を握るのが、ワクチン接種の進展だ。重症化を防ぐワクチンは、医療への負担を和らげる。
今月３日時点で全人口の５８・０１％が１回目、４７・０６％が２回目の接種を終えている。

大阪市などは国内で実用化された英アストラゼネカ製ワクチンの接種を８月下旬に開始し、重症化する割合が高い４０～５０歳代の接種を加速させている。
滋賀県は大津市の大規模接種会場で１６～２９歳専用の予約枠を設け、今月３日から運用を始めた。

国は９月下旬から１０月にかけて１回目は約７割、２回目は約６割の接種完了を目指している。
並行して進めるのが検査態勢の充実だ。高齢者や保育などの施設に抗原検査の簡易キットを無償配布し、感染者の早期発見で感染集団（クラスター）を防ぐ狙いだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210905-OYT1T50165/

多くの人でにぎわう道頓堀の繁華街（４日午後、大阪市中央区で）

東京人を地方で見つけたらカチこんでガソリンぶっかけて皆殺しにしたほうがいいでしょ？

猿が言う事聞くかよｗ