【荒川和久氏】2022年の婚姻数が微増したが、それは東京など所得の高いエリアが増えているだけ

婚姻数が増えたといっても…
９月15日に、2022年の人口動態確定報が公開された。婚姻件数は 50 万 4930 組で、前年の 50 万 1138 組より 3792 組増加した。婚姻数が前年を上回ったのは2019年の令和婚効果以来のことである。

しかし、これは長引くコロナ禍の中で、2020-2021年に婚姻するはずだったカップルの「結婚の後ろ倒し限界」によってもたらされてものであり、決して婚姻数が上向きになったという話ではない。

その証拠に、2023年6月までの半年間の速報では、すでに前年比7％減で推移しており、私の予測では、2023年婚姻数は46.8万組程度へとまた減少するだろう。

それだけではなく、2020-2022年の3年間にわたる若者に対する「恋愛ロックダウン」政策で、若者の男女の出会い機会を奪ったがために、2024年以降の婚姻数はもっと減るだろう。

なぜなら、若者の恋愛結婚における出会いから結婚までの交際期間中央値は約3年だからであある。本来、2023年に結婚するはずだったカップルは、2020年に出会っていたはずだった。それが「恋愛ロックダウン」によって失われたのである。

2023年以降、コロナの規制はなくなり、通常モードへと移行したものの、この「失なわれた3年」のツケは大きいものとなるだろう。

2023年以降に出会ったカップルが実際に婚姻数という形でデータに反映されるのは2026年以降となる。つまり、2023-2025年の婚姻数は大幅に停滞する可能性があるのだ。

都道府県別の婚姻数増減
冒頭に書いたように、2022年婚姻数は前年比0.7%増と微増はしたが、全国的に同じように微増したわけではない。むしろ、大多数のエリアは激減している。

都道府県別に、2021-2022年の婚姻数の増減率をたかいところから順に並べ替えたのが以下のグラフである。

婚姻数が前年を超えたのは、東京、神奈川、大阪、千葉、埼玉、京都、茨城、栃木、鳥取の9都府県のみである。石川と岡山は前年と同じで、残りの36道県はすべてマイナスだ。

プラスのところもメインは東京であり、こちらの過去記記事（参照→合計特殊出生率全国最下位でも「東京だけが唯一出生数を増やしている」という事実）にも書いた通り、婚姻率が常に全国1位である東京をはじめとした首都圏だけが結婚できているということになる。裏返せば、東京以外の地方エリアは相変わらず婚姻数は減り続けている。

ちなみに、グラフにはないが、東京23区だけを抽出すれば、前年比9％増である。東京の中でも23区という所得の多いところだけが婚姻数が増えているのである。わかりやすくいえば、所得の高いところでしか結婚は増えていないのである。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/187946b05e821692585e01ace6a1d7f45b48dcbe