【茂木敏充氏】出馬表明、岸田政権支える幹事長なのに肝いり政策を急転換 防衛増税・子育て支援金停止を掲げる

自民党の茂木敏充幹事長（68）＝衆院栃木5区、10期＝は4日、東京都内で記者会見し、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。正式に出馬表明したのは、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、石破茂元幹事長（67）、河野太郎デジタル相（61）、林芳正官房長官（63）に続いて5人目。茂木氏の総裁選出馬は初めてとなる。

◆政治資金パーティー収入は課税対象に
茂木氏は自身の政権運営の目標について「思い切った人材を抜てきし、総合力で結果にコミットする。安定した政権で内外の事態にしっかり対応する」と強調。成長戦略による税収増で財源を確保し、「増税ゼロの政策を実行する」と語った。
3年以内に結果が出なければ「総理が責任を取る」とも述べた。
政治とカネの問題に関しては、政党から政治家個人に支出され、使途に関する公表義務がない政策活動費を「廃止する」と説明。政治資金パーティー収入を課税対象とする法改正にも取り組むとした。
防衛増税と子育て支援金の保険料の追加負担を巡っては、それぞれ1兆円分を停止し、新たな財源の確保を図るとした。

◆選択的夫婦別姓は「もう少し世論の集約を」
選択夫婦別姓については「国民の間にもさまざまな意見がある。総理がこうだと決めてやる前に、もう少し世論の集約が大切ではないか」との考えを示した。
茂木氏の政治資金管理団体が、支出の公開基準が緩い後援会組織に多額の資金を移動させていたとして、裏金ではないかと批判されている問題については、「適法にやってきた。一方で、そういう疑念を受けてはいけないということで、来年度から私の政治団体から後援会連合会に寄付することは行わない」とした。

◆茂木派は2024年4月に解散を決める
茂木氏は東京大卒で、丸紅、読売新聞社勤務を経て米ハーバード大大学院で行政学修士を取得、大手コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」に勤めた後、1993年の衆院選に細川護熙氏率いる日本新党から立候補し初当選。無所属を経て、1995年に自民党入りした。
自民党では、外相や経済産業相などの重要閣僚や党政調会長などを歴任し、岸田政権で2021年11月から幹事長を務めている。

竹下登元首相が設立した派閥の流れを組む「平成研究会」を2021年に引き継ぎ、茂木派会長に就任。派閥所属の参院議員に強い影響力を持つ青木幹雄元官房長官（2023年死去）との確執がたびたび指摘された。茂木派は、岸田文雄首相（党総裁）が打ち出した派閥解消の方針を受け、2024年4月に解散を決めた。（中根政人、宮尾幹成）

続きはWebで

東京新聞
2024年9月4日 21時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352092

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