【舛添要一】日本と韓国、関係悪化状態を放置したままでよいのか 相互理解は進められる

歴史認識のギャップ解消は容易でないが相互理解は進められる

2021.10.30 舛添 要一

「徴用工」問題をめぐって日韓関係は数年前から硬直状態が続いているが、2019年末に中国から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響で、日本と韓国の人的交流も途絶えてしまい、関係改善は全く進んでいない。

　日本では、菅内閣の退陣→自民党総裁選→岸田内閣の誕生→総選挙と、政治の季節が続いており、日韓関係に取り組む余裕もない。また、岸田内閣誕生のために支援したのは安倍晋三元首相であり、安倍政権の対韓強硬姿勢を変更するのは躊躇せざるをえない。

　韓国では来年3月に大統領選挙が行われるが、それまでに文在寅政権が日本に対する厳しい姿勢を変えることはない。文在寅大統領の任期は来年5月までであるが、仮に野党への政権交代が起こっても、すぐに大きな変化が生じることは期待できまい。

　しかしながら、隣国との関係をこのまま放っておいてよいはずはない。

◆韓国与党の次期大統領候補も「対日強硬」の文在寅路線

　10月26日には、盧泰愚元大統領が88歳で死去した。1990年5月に国賓として来日した際に、天皇陛下は、日本による朝鮮半島の植民地支配について「貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、痛惜の念を禁じ得ません」と晩餐会で述べられた。これに対して、盧泰愚大統領は「韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません」と応じたのである。

　その時から30年以上が経つが、日韓関係はむしろ後退してしまっている。とくに文在寅政権になってから、韓国は「いつまでも過去に束縛されている」状況を続けている。

　来る大統領選は、与党「共に民主党」では李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が正式に候補に決まった。李氏は対日強硬派として知られており、文在寅路線を継承すると見られている。

　日本が竹島の領有権を主張することについて、李氏は、7月には「日本の軍国主義勢力が侵略の意志を持っているためだ。軍事的には北朝鮮も重要な相手であるが、日本に対しても警戒心を緩めてはならない」と述べている。また、東京五輪のホームページで竹島が日本領とされていることについて、「容認してはならない。はっきりと歴史に残す意味でも、五輪参加ボイコットを検討すべきだ」と主張した。

　さらに、予備選挙勝利後の10月10日の演説で、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、世界をリードする大韓民国をつくる」と、日本への対抗心を示している。

　岸田文雄首相は、10月15日、韓国側の要請で、約35分間、文在寅大統領と電話会談を行った。大統領は首相就任への祝意を述べた。

　岸田首相は、韓国最高裁の徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反に関して国際法違反であることを指摘し、適切な対応を強く求めた。これに対して、文在寅大統領は、「1965年の日韓請求権協定の適用範囲についての法的解釈に（日韓間で）違いがある問題だ。両国間で外交的解決を模索するのが望ましい」との認識を示した。

　ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応については、日米韓3カ国の連携を強めることで一致し、また日本人拉致問題の解決について韓国が協力することを約束している。

続く

JBpress 10/30 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67531

　この問題の解決策を探る上で参考になるのが、「西松建設裁判」である。これは、中国人労務者が強制連行されたとして損害賠償請求裁判を起こした事件で、日本の最高裁は、2007年、日中共同声明の請求権放棄の対象となるとして、請求権は棄却したものの、強制連行の事実は認め、「関係者の被害救済に向けた努力が期待される」と述べた。それを受けて、2009年10月23日に和解が成立し、西松建設が被害者に謝罪し、2億5000万円を補償などのために寄託している。

　徴用工訴訟問題で、日本政府は、日韓請求権協定第3条に則って、外交的解決のための協議、仲裁委員の選定などを提案したが、韓国側が一切応じていない。これに業を煮やした日本政府は、半導体の製造に必要な材料などの輸出管理を厳しくしたのである。

　一つの方法は、両国政府が相手側の主張に耳を傾け、自らの主張は棚に上げた上で、第三国による仲裁に持ち込むことであり、さらにはハーグの国際司法裁判所での決着を図ることである。

　統一ドイツは、1990年の最終規定条約で、賠償問題は全て解決したと明言した。1965年の基本条約で対韓賠償は全て決着したという日本の姿勢と同じである。ところが、ポーランドやギリシャが最近賠償問題を蒸し返した。そこで、ギリシャとの係争については国際司法裁判所に提訴し、ドイツの勝訴で決着している。ハーグで決めるというのは、両国民を納得させる材料として有効ではあるまいか。

◆なぜ日本が宗主国になり、大韓帝国が植民地になったのか

　日韓関係悪化の背景には、両国間で歴史解釈などについて大きな認識のギャップがある。

　日本は1910年に大韓帝国を併合し、1945年の敗戦まで35年間にわたって植民地支配を行った。植民地にされたほうにとっては屈辱の歴史であり、様々な差別を受けたことは否定できない。なぜ、一方が宗主国に、他方が植民地になったのか。

　幕末の徳川日本が独立を保つことができたのに対して、なぜ李朝朝鮮（後に大韓帝国）にはそれができなかったのか。当時の支配層である日本の武士と中国の官僚（マンダリン）や朝鮮の両班を比較してみると、武士が武力で国を守ることを考え、強烈なナショナリズムを持っていたのに対し、科挙の試験で登用されたマンダリンや両班には、ナショナリズムが欠如しており、コスモポリタンな教養人、文化人としての性格が強すぎたようである。

　大日本帝国の植民地から日本本土に到来した朝鮮半島出身者の処遇については、ハングルで書かれた私の父の選挙ポスターの謎を探るべく、私自身が多くの歴史資料に当たって研究してきた。

　韓国人は当時の「半島人」がすべて強制連行されたようなイメージを持っているが、1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月～45年4月に行われたが、それ以前は自由意思による出稼ぎである。つまり、今世界中で行われている労働移民と同じである。しかも、動員についても、①民間企業による募集、②官斡旋、③徴用とあり、③は44年9月から8カ月のみである。

　さらに言えば、「戦前の在日朝鮮人」には、選挙権も被選挙権もあったのである。そのことについては、いろんな機会に論文を発表し、韓国の大学でも講義をしてきたが、日本研究に携わっている韓国の学者ですら無視し続けている。つまり、「日本は朝鮮半島で過酷な植民地支配を実行した」という歴史観と少しでも外れるものは排除するという姿勢である。

　一方、日本では、「大東亜戦争は正義の戦争である」、「朝鮮や台湾を植民地にした日本に何の問題もない。悪いのは植民地化されたほうだ」というようなショービニズム的歴史観、右傾化が強まっている。このような右傾化傾向は、嫌韓派、嫌中派の増加となって現れ、それが韓国や中国における日本イメージの低下につながるという悪循環が起こっている。

　今年の5月21～23日に行われた読売新聞と韓国日報の共同世論調査によると、現在の日韓関係について、「悪い」が日本で81％、韓国で89％である。相手国を「信頼できない」は、日本で69％、韓国で80％である。

　歴史認識で両国がさらに歩み寄るべきだと思うかという問いに対して、日本は「思う」が30％、「思わない」が59％、韓国は、それぞれ18％、79％である。歴史認識については、両国の相互理解は困難な感じである。

　中国や北朝鮮への対応のために日韓関係を改善すべきだと思うかという問いには、「思う」が日本でも韓国でも68％である。安全保障については、両国をめぐる国際環境の認識に差は無いようである。

続く