【群馬】「生活保護バッシング」「水際作戦」としかいいようのない手口が明らかに 桐生市生活保護めぐる第三者委員会

群馬県桐生市で生活保護費を満額支給しないなど違法な取り扱いが横行していた問題で3月14日、「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」が開かれました。会議は8回目で、この日をもって終了。
2週間後の28日に、委員会が荒木恵司・桐生市長に報告書を手交、公表する予定です。
桐生市の生活保護をめぐってはこれまで、たくさんの“違法・不適切対応”が指摘されてきました。
14日の第三者委員会では、傍聴者に「第三者委員会が行った事実聴取結果」と「第三者委員会へ寄せられた情報提供の概要」が資料として配付されました。
事実聴取結果は「生活保護利用者」「金銭管理を行っていた団体（＊1）」「社会福祉施設」「群馬県地域生活定着支援センター」「現職職員」「退職職員」からなります。
＊1……桐生市では生活保護利用者に対し、市社会福祉協議会、NPOなど3団体が金銭管理を実施。通帳や印鑑を預かった上で、金銭管理の名目の下、保護費の一部しか本人に渡さないなどの対応を取っていた。団体は「利用者本人の同意を得て契約した」としている。
元幹部職員　利用者を「身勝手」「反社会的」
このうち、「退職職員」は2人の幹部職員からの聴取結果でした。
「生活保護世帯数が急減したのは生活保護の申請権の侵害があったのでは？」と問われ、2人とも否定。
1人は「身勝手な考えをする人もおり、中にはケースワーカー（以下、CW）から悪いところばかりを指摘されて追い返されたと受け取った相談者がいた」という認識を示しました。
現役職員の62％が「不適切な対応があった」と答えているのに対し、退職幹部は「申請希望者を排除する対応があった」という認識は示さず、警察OBの職員に関しても「時に大きな声を出す者もいたものの、それまでの職務経歴を生かして対応してくれていた」としました。
他市と比べ、高齢世帯で保護世帯数が急減した理由については、「年金台帳作成を早期に手がけて（年金の）漏給等への対応をした」「自宅訪問をしっかり行ったことで、不適切な申告をしても発見されるという情報が周囲に広がり、ある種の反社会的な者が桐生市で生活保護申請をすることが減っていた」という認識が示されました。
こうした認識について、桐生市生活保護違法事件全国調査団の稲葉剛さんは「退職幹部の発言は、生活保護申請者を『身勝手』『反社会的』などと決めつけるもので、生活保護バッシングそのもの。様々な違法行為が積み重なって半減したというのが本当のところだろう。第三者委員会の報告書では、そこまでの解明を望みたい」と話しました。
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