【経済】中国も「MMT」路線を採用か　米バイデン政権を手本に大規模財政出動を求める声高まる

中国の経済専門家らの間に、米国を手本に借り入れを増やし景気を刺激するよう求める声が高まっている。
世界金融危機後の緩慢な景気回復の過ちを繰り返すまいと対策を強化するバイデン米大統領とは対照的に、
中国政府は政府債務や金融リスクの抑制に軸足を置いているが、こうした慎重姿勢の転換が必要だとしている。

■借り入れ継続は可能

　中国は２０２１年の経済成長率目標を「６％超」と控えめに設定したほか、
財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比見通しも前年に比べて低水準に抑えた。地方政府に対しても支出抑制を求めた。

　中国政府の慎重姿勢の背景には、１０年余り前の金融危機後の経験がある。
当時は大規模な刺激策を講じた結果、中国経済の成長を後押しするとともに債務水準も上昇した。
資産バブルと無駄な投資を受け、持続不可能な与信の伸びを理由に市場が崩壊するとする「ミンスキー・モーメント」をめぐる懸念も広がった。

　これに対し、政府とつながりのある複数のエコノミストや元アドバイザーは、新型コロナウイルス危機以降、
世界では記録的な規模の財政刺激策が講じられ、中央銀行も低金利維持でこれに応えるなど、
政策をめぐる思考の転換が起きていることを挙げ、政府の経済政策の焦点がずれていると指摘する。

　強い通貨を持つ国の政府はいくら借り入れをしても財政破綻を起こさないという「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を
明確に支持するエコノミストこそいなかったものの、注目を集める同理論と歩調は合っている。

　有力な政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室でシニア研究員を務める劉磊氏はインタビューで
「マクロ経済学には債務に対して新たな考え方がある。民間部門とは違い、
政府は古い債務を返済する目的で新規の資金借り入れを続けることができる。金利が低いままであることが唯一の要件だ」と話す。

　劉氏は、イエレン米財務長官が全体の債務水準よりも債務の利払い費に重点を置くとした最近の発言は「かなり筋が通っている」と語る。

　イエレン長官は６月１４日、支出の余地がどの程度残されているかを把握する最善の指針は政府の利払い費の規模だと指摘し、
米国の債務残高は０７年の２倍余りに増えたものの、経済全体と比較した利払い費は当時ほど多くないと説明した。

　米連邦債務残高は対ＧＤＰ比で既に第二次世界大戦後の記録を更新したが、利払い費の対ＧＤＰ比は昨年、１．６％に縮小し、
２１年に一段と減る方向にある。こうした情勢は、財務省が借り入れコストの高かった時期の国債借り換えを進める根拠になっている。

　昨年、政府の施策に関して李克強首相と意見を交わした平安証券の鍾正生チーフエコノミストも劉氏と同様の見方を示している。
今年４月の講演で、中国は財政・金融政策の緊密な協調が金融安定よりも重要になり得ることを米国から学ぶべきだと主張した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210701/mcb2107010600001-n1.htm