【経済】「アベノミクス」で広がった”格差”　大企業や富裕層は潤うも、下請けや低所得者層には恩恵及ばず

大小さまざまな工場が立ち並ぶ京都府久御山町野村地区。電子部品の検査や組み立てを手掛けるコニシセイコーは、パートや派遣従業員を含む約100人でスマートフォンなどの製造工程の一翼を担う。

　仕事の大半は、大手メーカーからの下請け業務だ。人材育成や自社製品の開発など努力はしているが、小西由佳子取締役（44）は「経営状況は決して良くなっていない」とつぶやく。

　業績は横ばいだが、最低賃金の引き上げで人件費は膨らむ。近年は人手不足も深刻化している。「賃金を上げなければ人材は逃げるとわかっているが、半年先の経営状況も読めず、判断が難しい」と明かす。

■株価上昇も、好循環生まれず

　衆院選直前に退陣した菅義偉前首相は、在任期間が歴代最長となった安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を継承した。

　「第1の矢」の金融緩和は、日銀との共同歩調で為替の円安を招き、株価を一気に押し上げた。日銀が大量に国債や上場投資信託（ETF）を買い入れることで、第2次安倍政権が発足した2012年末に1万円余りだった日経平均株価は2万円台を回復し、菅政権下の今年2月には一時3万円を突破した。

　それでも多くの企業は身構えたままだった。金融緩和で市場にあふれたマネーが設備投資や人件費に回る好循環は生まれなかった。このため、日銀の思惑通りに物価は上がらず、日本経済が完全にデフレから脱却するには至らなかった。

■富裕層ばかり潤い、低下し続ける実質賃金

　一方、12年度に304兆円だった企業の内部留保（利益剰余金）は20年度に484兆円まで膨らんだ。京都でも任天堂（京都市南区）が連結で1兆4140億円から1兆9933億円に、村田製作所（長岡京市）が同じく7644億円から1兆7866億円にそれぞれ積み増している。

　大企業が巨額の利益を計上し、富裕層が株高で潤っても、下請け企業や低所得者層には恩恵がほとんど及ばなかった。物価の影響を加味した実質賃金は低下を続ける。安倍元首相が掲げた「トリクルダウン」（富があふれ落ちること）の成長は幻に終わった。

　企業規模でも格差がみられる。12年度と20年度の経常利益を比較すると、資本金10億円以上の企業が43％伸びたのに対し、同1億円未満の企業は4％増にとどまった。

　金融緩和には「副作用」も指摘される。長引く低金利政策で金融機関の収益は悪化し、日銀が国債の5割近くを保有する状況も「市場の価格形成をゆがめている」と批判を集める。

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