【米・原油・自動車 市場開放せよ】日本への相互関税 「8月1日から25%に」 トランプ大統領が表明

日本への相互関税「8月1日から25％に」トランプ大統領が表明　“市場を開放すれば見直しも”交渉の余地示唆

アメリカのトランプ大統領は、日本に対して、8月から25％の関税を課すと表明しました。

アメリカのトランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを1％上回ります。

トランプ氏は自動車など、品目別の関税に今回の関税の上乗せはしないと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。

また、トランプ氏は日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日までのおよそ3週間、交渉の余地があることもにじませました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「これが日本の総理大臣向けの手紙です。手紙に書かれている関税率が来月から現実になるかもしれませんし、取引が行われて、アメリカとの交渉が続くかもしれません」

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アメリカのトランプ大統領は、日本に対して、8月から25％の関税を課すと表明しました。アメリカのトランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25％の関

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日米交渉の最大の焦点は自動車関税である。日本はアメリカに自動車関税の引き下げを求めている。

さてトランプ大統領の言い分をどう解釈すべきなのか。マクロ経済的に言えば、関税で貿易収支が変わるわけではない。また関税を引き上げれば、製造業が復活するわけではない。
さらに言えば、貿易収支は二国間で均衡するものではなく、すべての貿易相手国を総合的に判断すべきものである。

だがトランプ大統領にとって貿易問題は経済問題でなく、政治問題なのである。「製造業復活」を公約に掲げるトランプ大統領にとって、効果があるかどうかに関係なく、関税問題を政策の柱にせざるを得ない。

『ロイター通信』の報道によれば、トランプ政権は米国米の輸入拡大とアメリカ原油の輸入を求め、自動車貿易の不公平性を問題にしていると伝えている。

交渉の余裕期間は8月1日までである。日本は参議院選挙最中であり、韓国は新大統領が就任したばかりである。いわば政治的混乱の中で突き付けられた問題である。参議院選挙の結果次第では、首相が変わる可能性がないわけではない。

もし日本が報復関税を課したら、さらに日本製品に対する関税を引き上げると警告している。

もう時間稼ぎはできない。日本はどう腹を括ったらいいのか、何が国益にとって最善か本気で考えなければならない局面に来ている。トランプ大統領の書簡では、日本に求めているのはアメリカ製品に対する関税引き下げと非関税障壁の撤去である。

日米間で”貿易の拡大均衡”を求める道を探るべきだろう。日本も本気で市場開放を進める必要がある。

自動車を解放したところでアメ車は日本では売れないだろうし
コメ不足なうちは食用以外で使い道はいくらでもあるのだから