【米ブルームバーグ】円安と株高「高市トレード」再来との見方が広がっている

週明けの東京市場では、自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が予想外に勝利したことを受け、景気刺激策への期待から株式相場の上昇が見込まれる半面、金融や財政の緩和的な政策姿勢を背景に円相場と超長期国債には下落圧力がかかるとの見方が広がっている。

高市新総裁は安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承し、景気刺激を重視する一人。金融・財政両面で緩和的な政策を掲げる高市氏の姿勢は、株式には支援材料となる。

一方、金融政策は政策金利を現行水準の0.5%を維持すべきだとするなど追加利上げには慎重で、日本銀行による10月利上げ観測が後退する公算が大きい。

ペッパーストーン・グループのシニアリサーチストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「今回の結果は市場が織り込んでいたものとは大きく異なり、まさにサプライズだった」と言う。高市氏の勝利は、日銀の利上げ観測が後退するとの見方と財政拡張的な政策スタンスを背景に円安につながる可能性があると予想し、双方が重なれば日経平均株価にとって支援材料になると述べた。

総裁選前の市場では、報道各社や海外予測市場の情報を材料に小泉進次郎農林水産相の勝利が有力視され、財政規律を重視し、日銀の政策正常化を後押しするとみられていた。

もっとも、石破茂首相が先月退任の意向を表明した直後には、高市新総裁を期待する「高市トレード」が進行。株式では金利上昇が追い風の銀行株から借入依存度の高い不動産株へ資金がシフトし、債券では利上げペースの鈍化を織り込む場面もあった。

コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は「銀行株は再び軟調となる可能性があるが、内需株や小型株は短期的に大きな追い風を受けるだろう」と予測。アベノミクスへの回帰を示す兆しがあれば、市場参加者や海外投資家はそれを歓迎するとみている。

安倍元首相の側近でもあった高市新総裁の就任で、日本経済が再びアベノミクス路線に回帰するとの見方が浮上している。

高市氏は、防衛費など必要な投資には赤字国債の発行も選択肢としており、野党が求める消費税減税も排除しない姿勢だ。

野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、市場参加者の多くが小泉氏の勝利を前提にしていたため、「金融市場は波瀾万丈の世界に放り込まれてしまった」と話す。

円安と株高に加え、国債利回り曲線が傾斜（スティープ）化する「高市トレード」が復活すると予想し、「10月の利上げ観測が後退すれば、日銀があえて利上げに踏み切ることはないだろう」とも述べた。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは、政治の不安定性が残るため「円安が進みやすい」と述べ、円は対ドル150円程度まで一時的に売られる可能性を指摘した。

SBI FXトレードの上田真理人取締役も「高市トレード」が先行して一時的に150円まで円安が進む可能性に言及。

「高市トレード」再来、新総裁で株高期待－円と超長期債は売り圧力も

週明けの東京市場では、自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が予想外に勝利したことを受け、景気刺激策への期待から株式相場の上昇が見込まれる半面、金融や財政の緩和的な政策姿勢を背景に円相場と超長期国債には下落圧力がかかるとの見方が広がっている。

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