【税金・社会保険料の負担が大きすぎる】単身・会社員、年収1000万円だったら「手取り」はどのくらい？ 手取り 721万2088円

会社員としてのひとつの目標にもなる「年収1000万円」。一見贅沢な暮らしを実現できる金額に見えますが、税金や社会保険料といった差し引かれるお金も大きく、なんとか家計のやりくりをしている人もいるようです。

年収1000万円の場合、手元に残る金額はいくらなのでしょうか。この記事では、年収1000万円の人の手取り給料や税金・社会保険料の負担が大きく感じる理由を解説します。

給与から差し引かれるお金
会社員の給与から差し引かれるお金は、以下の5つです。

●所得税
　・毎月の給与から差し引かれる。給与が103万円以下の場合は年末調整で還付される。
●住民税
　・毎月の給与から差し引かれる。非課税の場合は差し引かれない
●健康保険料
　・事業主と折半した額が天引きされる
●雇用保険料
　・事業主と折半した額が天引きされる
●厚生年金保険料
　・事業主と折半した額が天引きされる
●介護保険料
　・40歳以降から負担する保険料で、事業主と折半した額が天引きされる
※65歳以降は原則年金から天引きされる

給与から引かれる税金は、所得に応じて負担する所得税と、住んでいる自治体に納める住民税の2つです。それぞれ年間額を12で割った金額が毎月の給与から差し引かれます。

社会保険料は事業主と折半して納めるため、実際に負担するのは本来の半分の金額です。

雇用保険料は失業給付や育児休業等給付などを受け取るためのお金、厚生年金保険料は会社員や公務員のみが受け取れる厚生年金を受給するためのお金です。

介護保険料は、40歳から徴収が始まります。公的な介護サービスを運営するためのお金であり、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。

どのお金も所得が多いほど徴収額が大きくなるのが特徴です。年収1000万円の人は収入が多い分、徴収額も増えます。

年収1000万円の会社員の手取り給料はいくらなのでしょうか。東京23区在住の40歳代の会社員を例に、年収1000万円の会社員から差し引かれるお金を計算してみましょう。なお、それぞれの計算は以下のとおりです。

　●所得税
　・1000万円-195万円（※1）-48万円（※2）-（49万3524円+5万5000円+71万3700円+7万9716円）=622万8060円622万8060円×20％-42万7500円=81万8112円
●住民税
　・622万8060円×10％+5000円=62万7860円
●健康保険料
　・4万1127円×12=49万3524円
●雇用保険料
　・4583円×12=5万5000円
●厚生年金保険料
　・5万9475円×12=71万3700円
●介護保険料
　・6598円×12=7万9716円
●合計額
　・278万7912円
●手取り給料額
　・721万2088円

税金・社会保険料で約300万円が差し引かれます。手元に残る金額は約7割で、月あたり約60万円となります。とくに負担が大きいのが社会保険料です。健康保険料は約50万円、厚生年金保険料は70万円、雇用保険料が約5万円、介護保険料が約10万円と、差し引かれるお金のほぼ半分が社会保険料を占めています。

税金は生命保険料の支払いや医療費控除などで税額を抑えられますが、社会保険料はなかなか減免などを受けられないため、重い負担となるでしょう。

【単身・会社員】年収1000万円だったら「手取り」はどのくらい？税金・社会保険料の負担が大きすぎる…（LIMO） - Yahoo!ニュース

会社員としてのひとつの目標にもなる「年収1000万円」。一見贅沢な暮らしを実現できる金額に見えますが、税金や社会保険料といった差し引かれるお金も大きく、なんとか家計のやりくりをしている人もいるようで

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もう保険制度は破綻してる
アメリカみたいに自由診療にすべき