【税制改正大綱】難題軒並み先送り 5兆円財源確保の有力候補は？

高市早苗政権が15日に閣議決定した税制改正大綱では、消費減税に必要な年5兆円規模の財源などの難題が軒並み先送りされた。所得に連動した新たな給付制度も、年収要件や支給額など肝心の部分が未定のままだ。臨時国会では野党の厳しい追及が予想される。

1カ月たっても進展なし
「支出を先に決めて財源を後回しにするのが一番良くない。（8月以降）具体的な進展がない」

大綱案を了承した11日の自民党税制調査会の会合で、参加議員から懸念の声が上がった。

消費減税と税率1％分の給付には、年5兆円が必要。財源を確保できず巨額の特例公債（赤字国債）を発行すれば、財政悪化懸念による猛烈な国債売りを招きかねない。自民党の財政規律派は、早急に財源確保策を示すよう求めていた。

だが、大綱は「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らない」「歳出歳入全般の見直しにより確保する」と、政府の公式見解を踏襲するにとどまった。

高市政権が消費減税の基本方針を閣議決定した8月上旬以降、1カ月の期間があったにもかかわらず、財源探しに進展はなかった。

政府は年末に向けた2027年度予算編成過程で、5兆円の財源を示す方針。具体的な時期について、片山さつき財務相は「12月の第2週ごろ」と説明するが、財源の当てはあるのだろうか。

「税収の上振れ分」に期待か
大綱が候補に挙げるのは、…(以下有料版で，残り943文字)

毎日新聞　2026/9/15 16:34（最終更新 9/15 17:51）
https://mainichi.jp/articles/20260915/k00/00m/020/134000c

まだこんなバカ集団いたのか
綺麗事で着飾る奴は詐欺師と相場が決まってる

で、済むのがいまの政治

制度廃止して国民に減税しろよ

確定申告を行わない特定口座（源泉徴収あり）の金融所得を、医療保険料や窓口負担の算定に自動的に合算する仕組みは、政府の「全世代型社会保障」の改革方針に基づいて具体化が進められています。
これまで「抜け道」となっていた不公平を解消するための、この法改正により、「見かけ上の低所得」を装って手厚い福祉や保険料免除の恩恵を受けることは事実上不可能になり、
現役世代との世代間格差や不公平感の是正に向けた大きな一歩と位置づけられています。