【社会】生活保護費を根こそぎ奪う「貧困ビジネス」の実態…役所は知らん顔、見過ごせない「行政の不作為」

(中略)

千葉県内の小さな不動産業者の事務所。内見の代わりに、パソコンでアパートの室内を見せてもらっていたときのことだ。キッチンに備え付けの冷蔵庫があるではないか――。ちょうど冷蔵庫や布団など家具・家電の5点セット計3万7000円分を購入する契約書にサインを求められていたソウマさん(仮名、59歳)は「冷蔵庫はいらないです」と申し出た。しかし、スタッフからは「5点セットじゃないとダメ」とはねつけられたという。

　このときネットカフェ暮らしだったソウマさんの所持金は約700円。すでに不動産業者を通し、最寄りの福祉事務所に生活保護を申請する“予約”も取り付けてもらっていた。

　購入を拒めば、路上生活になるしかない。そう懸念したソウマさんは「冷蔵庫2つも要らないのに……」と思いつつもサイン。業者に対して不信感が芽生えた瞬間だった。

　案の定、搾取はこれで終わりではなかった。今度は、毎月1万円、10カ月にわたって計10万円を支払うよう書かれた「保証会社初回保証料・敷金支払同意書」へのサインを求められたのだ。先に契約させられた家具・家電費や共益費7000円をなど差し引くと、生活保護費は2万円も残らない。

　それでも路上生活よりはましだと思ったソウマさんは再びサイン。スタッフからは「この書類は役所には見せないように」と口止めされたという。ソウマさんは「(業者のホームページには)『生活保護申請のサポートをします』『入居時0円で新生活がスタートできます』と書かれていたのに、実際は全然話が違いました」と訴える。

　その後、連れていかれたのは築40年近い木造アパート。家賃は生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円だった。しかし、後になって同じタイプの部屋の一般向け家賃が約2万9000円であることもわかったという。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、住まいのない生活困窮者を郊外の不人気物件などに割高な家賃で入居させたうえで生活保護を申請させ、いろいろな名目で保護費を巻き上げる「貧困ビジネス」が増えている。支援団体のひとつ一般社団法人「反貧困ネットワーク」によると、今年の相談件数は約30件で昨年の5倍にのぼるという。

■悪質な無料低額宿泊所に入居させられた

　実は、ソウマさんはこの直前にも同様の貧困ビジネスの被害に遭っている。

　場所は東京23区。クレジットカードのキャッシングで借金をしながら仕事を探していたものの、半年余りに及ぶネットカフェ暮らしで所持金が底を尽きかけた。スマホで「生活保護」と検索したところ、「初期費用0で部屋が見つかる」「生活用品を無料支給」などとうたう一般社団法人を見つけたので、連絡を取ったという。

　ところが、郊外のアパートに連れていかれ、生活保護を申請したまではよかったものの、その後、法人の車両でアパートまで移動した際の費用として1万6000円、布団代2万円、家電セット3万円、米や乾麺などの食料代1万6500円を取り立てられそうになった。これでは生活保護費が支給されても1銭も残らないどころか、マイナスになってしまう。

　「一般社団法人というからなんとなく安心していたのですが、すぐに相当やばいところだとわかりました」

　ソウマさんはなぜ何度も貧困ビジネスの被害に遭ったのか。生活保護を利用するなら、なぜ直接自治体の福祉事務所へ出向かなかったのか。

　このような新手の貧困ビジネスの被害者には、ある共通の経験があることが多い。過去に生活保護を利用した際、福祉事務所から悪質な無料低額宿泊所(無低)になかば強制的に入居させられているのだ。

　無低とは社会福祉法に基づく民間の宿泊施設。一部に住環境が劣悪だったり、粗末な食事に対して割高な食費を徴収したりする悪質な無低もある。生活保護費のほとんどを巻き上げられ、毎月数千円から3万円ほどしか残らないというケースも珍しくない。

(中略)リーマンショックのころに失業。住まいも失い、東京都内の福祉事務所で初めて生活保護を利用した。

このときに入居させられたのが大規模な悪質無低だった。ワンフロアに2段ベッドがいくつも並び、個人のスペースはカーテンで仕切られたベッドの上だけ。朝晩2回の食事が提供される一方、ソウマさんにはケースワーカーから毎月9000円が手渡されるだけだった

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/afaef752f657838c52e2a1f98d17008537f7c9c1

堺の殺人見過ごし事件は酷かった

>>4
そんなわけ無い
役所も面倒みきれないから食事付きの無低にぶち込んでるだけ

役所に何ができるんだよ？
法整備しろよ無能

バカは反社の養分ってのは今も昔も変わらない

その代わり仕事してるやつをバカにして優越感に浸れるんなら安い買い物じゃないか

SSSみたいな右翼の資金源団体がなんかやってるんじゃね？
一般社団法人の印象が一気に悪くなったな
NPOと違ってただの団体に過ぎないから要注意

不動産業者の中でも自分で新築して建てた系大家は問題ないのだが、中古を買って運用している副業大家は金利上昇で確定死滅する
これは購入時の借り入れ金利が高すぎるのが原因
長期経営しないとほとんど儲からないところに金利上昇で利益消滅して死ぬって寸法
だからこういう悪質な手口に染まって犯罪者化しやすい業界ではある

国交省担当なんだけど公明党はなにしているの？

>>33
純利回り年10%あれば余裕だが？
個人名義の10年固定で年0.85%と法人名義の10年固定で年1.2%だ
詰むのは一括刈り上げのハウスメーカーで建てる馬鹿だろが

ゴキブリとか言って発狂しているのが犯罪者側の人たちね♪
わかりやすいでしょ？ｗ

犯罪じゃん

国交省は通例として公明党大臣の担当なんだよ
今の斎藤鉄夫大臣もそう
不動産業者管理担当は国交省なのでよく覚えておくように
福祉担当の厚生労働省とずっと争っている

ナマポ廃止しなよ
それですべて解決

つか搾取されてる奴らも少しは自分のリテラシー不足を自省しろよ
知的障害とか認知症なら保護が必要だが

スーフリ和田んちの稼業
炊き出しを、さも善意で行ってカモを釣る

役所と貧困ビジネスがズブズブなんて俺は10年前から言ってたけどな

>>42
youtubeには20年前からの動画があるけどな
西成の女医もコレがらみで頃されたし

自治体で関与のあるところはヤクザと役所の交流を調べたほうが良い
証明されたら住民の支持崩壊するから

パヨクのチ●コ
略してパチ●コ

よりにもよって生活保護受給者からせしめるとか
乞食にも劣る

騙されるバカがいるから詐欺が無くならない
バカは死んでくれ

>>48
お前の理屈なら日本国のトップが詐欺師だから日本に住んでる時点で全員馬鹿確定だから俺もお前も死ぬべきだな

弁護士がガチ対応している事件をこっちで調べると大抵悪質業者側にやばそうな影が見える
不動産ブローカー（笑）とかな
明らかな極右（検索する限りヤクザの類）集団で弁護士相手に提訴した資料公開して誤字書いている奴らとか
こういうのだから弁護士が複数人で対応してくるのだろうなぁ・・・

仕事が楽になるからなのか
あるいは何らかの利益の還流でもあるのか

契約の自由は本来対等同士で行うものを想定しているのだが、現代では定型約款制度によりこれが崩壊
法人のみ一方的有利に交渉できるようになり、過失すら問えなくなってしまった
これは貴族制度である

これを立法したのが現国会であるから、彼らすべてが国民の敵とも言えよう

colaboもやろ
かぼちゃの馬車物件に住まわしてる時点でクロ

殺される馬鹿がいるから殺しても良いんだってさ（笑

ちなみにBtoBつまり法人間の契約には定型約款は使えない
諮問委員会でそのような契約は不正な輩がいるから勘弁してくれと専門家が証言している
でもB（法人）toC(消費者)はOKなのである
消費者は騙しても良いとお墨付きを国会が決定して国民を裏切った事実がある

これにより全体のパワーバランスが崩壊して貴族制度が加速しているのが現状だ

毎月数千円から3万円ほどしか残らないというケースも珍しくない。

当たり前だろう余裕あってたまるか

役所も路上生活者を排除してくれてWIN-WINなのだろう
生活保護にお金渡して自由にさせたら家賃なんて払わんよ？
打ち切られるよと教えても借金取りでも苦労するような連中ばかりだしな
誰かに管理されないと無理な性格のやつばかりよ？

余裕がなければ家具家電が買えないだろう？
馬鹿なの？厚生労働省は生活扶助費のうち家具家電は貯金でやりくりしろと述べている
つまり最初から一定の貯金ができる余裕がある計算なのである

本当の保守はこのようなレッテル張り行為を毛嫌いし排除するものである