【社会】「ヘイトスピーチ解消法」施行から5年、日本は変わることができたのか

日本の「ヘイトスピーチ解消法」がどんなものか、ご存知だろうか。5年前に制定されたものの、ネット上での差別的書き込みはいまだに放置され続け、企業トップや政治家による差別発言も後を絶たない。憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いは、どうあるべきなのか──。

国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動は「許されない」としたヘイトスピーチ解消法が施行されてから、6月6日で5年が経った。この法は罰則のない「理念法」だが、差別的言動は社会的に許されないという旨が明確に示されたことで、街頭での差別的言動を抑止する条例の制定など、各地で動きも出始めている。

一方で、インターネット上には排外的な主張の書き込みがあふれているほか、企業経営者が公然と差別的言動を行うケースもあり、ヘイトスピーチの「解消」にはほど遠いのが現状だ。

解消法の制定が本格的に議論されるようになったのは、「韓流の街」として知られる東京・新大久保で在日コリアンの排斥を主張するグループがデモを繰り返すなど、保守派を自任する「ネット右翼」の行動が社会問題になっていたことに端を発する。

2012年に韓国の李明博大統領（当時）が現職大統領として初めて島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸し、日韓関係が悪化した政治的背景もあり、「嫌韓」という言葉が流布するようになったころだ。

当時、ヘイトスピーチを規制する法律はなく、デモに抗議する「カウンター」と呼ばれる人たちと現場でにらみ合うという状況が続いていた。解消法によって、こうした状況に一定の変化があったことは間違いない。

法務省は「○○人は出て行け」「○○人は殺せ」と主張したり、差別的な意味合いで人を昆虫や動物に例えたりすることを「ヘイトスピーチ」と明記しており、そうした言動を「表現の自由」として放置することはできなくなっている。

DHC会長も堂々と差別発言を…
しかし、これらはいずれもリアルな空間での話だ。ネット上には外国人をののしり、さげすむ書き込みが放置状態になっている。

その標的は在日コリアンだけではない。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が3月に死亡した際も、ネットニュースの記事には女性を非難するコメントが殺到した。収容中の外国人が医療を受けることを「無駄」と糾弾する言葉も目立った。
さらに、化粧品会社ディーエイチシー（DHC）は2020年末、ホームページに吉田嘉明会長名で、在日コリアンを差別する文章を掲載していた。DHCは21年5月末までにそうした文章を削除したが、理由の説明や謝罪といった対応は一切しておらず、メディアの取材にもノーコメントという対応を貫いている。

こうしたネット上での差別的な言動について、どのように対処するかは難しい問題だ。書き込みに対して法規制をかければ、憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いをどうするかは避けて通れない。法規制を導入するにしても、そこに至るには相当な時間をかけての議論が必要になるだろう。

まず考えられるのは、ネットを運営する企業が社会的責任を果たすことと、企業の取引先や消費者がガバナンスを効かせることだ。

具体的には、フェイクニュースや差別的な言動が散見されるネットニュースの書き込みについて、運営する企業側が何らかの指針を示すことが求められる。米国では、1月6日の米議会襲撃事件を受けてフェイスブック社が、扇動するメッセージを発信していたトランプ前大統領の使用を2年間停止することを決めた。

「表現の自由」が付きまとう問題
もちろん、こうした対応が「完璧な答え」というわけではない。米憲法修正1条では、言論の自由を制限する法を禁じていることから、トランプ氏は猛反発している。「私企業ではなく、法が対応すべきだ」との意見もあり、こうした議論には常に「表現の自由」という問題が付きまとう。

しかし、企業側が動きを見せることにより、ネット上でのヘイトスピーチに対する社会的な議論が高まることが予想される。それは、差別的な言動を放置していることよりも、はるかに前向きな状況を生み出すだろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7087c26d66af246353b40a8c8ebf5d51cb2f646f?page=1