【皇室】不敬罪が復活? 皇室の保護巡り保守系議員に広がる動き

改正皇室典範が成立した7月以降、保守系議員の間で、皇室や、皇族の養子となる旧宮家の男系男子らを誹謗（ひぼう）中傷から守るべきだとの声が上がり、法整備に向けた動きが徐々に広がっている。SNSなどでの偽情報や誹謗中傷を念頭に置いた対応で、一部では刑法の名誉毀損（きそん）罪の改正を求める意見もある。だが、識者からは日本国憲法の施行に合わせて廃止された、戦前の「不敬罪」につながるとの懸念も出ている。

自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は7月、「皇族保護プロジェクトチーム（PT）」を設置した。代表の青山繁晴衆院議員は、改正皇室典範で養子の対象となる旧11宮家の男系男子について「既に（本人や家族に対する）誹謗中傷の兆しが十分に出ている」と指摘。養子で皇族になる意向のある人が出た場合、中傷を受けて意思を変更することがないように「きちんとお守りするよう政府と連携して具体的に考えるのが立法府の責任だ。立法措置が必要なものもあるかもしれない」と述べた。

現行法でも名誉毀損罪や侮辱罪があるが、いずれも被害者らからの告訴がなければ罪に問われない「親告罪」だ。天皇や皇族が国民を告訴する形になることから、現実的に難しいとの問題意識が立法化の動きの背景にある。

戦前には、名誉毀損罪とは別に、皇室の特別な地位を踏まえた「不敬罪」が規定されていた。だが、「不敬の行為」という不明確な観念が恣意（しい）的な運用を招いたとの批判がある。青山氏は「不敬罪の復活という話ではない」と否定した。日本保守党は名誉毀損罪などについて、皇族に対するものに関しては非親告罪にすることを提唱している。不敬罪も非親告罪だった。

これらの動きについて、甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「不敬罪の復活を否定したとしても、機能的には全く同じ動きをする。まさに不敬罪そのものだ」と警鐘を鳴らしている。

「皇室の尊厳を守る国民運動」
特別国会が終盤にさしかかった7月6日…

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統一教会といい、かなりヤバいな

自民党の中曽根弘文元外相（憲法改正実現本部長）が2026年6月28日の講演で、天皇陛下の長女・愛子さまの皇位継承について「あり得ない」「天皇になったら結婚する人もいない」などと発言し、物議を醸しました。