【産経新聞】 河野太郎氏、クルド人問題「突然やっているわけではない」「媚中指摘はフェイクニュース」

河野太郎元外相は30日、産経新聞のインタビューに応じ、埼玉県川口市のクルド人問題など外国人問題について「初当選以来、ずっと
取り組んでいる。突然やってるわけではない」などと述べた。河野氏は今月12日に「川口市のクルド人」というブログ記事を発表し
反響を呼んでいる。同氏は中国人らの土地取得問題などについても「安全保障に関わる部分は考えなければならない」などと語った。

・初当選から関わってきた
河野氏は今月に入り、ブログやX投稿でクルド人問題や外国免許切替（外免切替）についての発言を活発化。国会でも政府側を鋭く追及
しており、「突然、外国人問題に取り組み始めた」と驚きを持って受け止められている。

河野氏はこうした見方について「外国人の問題は初当選のころからやっており、小泉純一郎内閣で法務副大臣を務めたときも
『入管行政を担当させてほしい』といって任されて、当時10万人を超えていた不法就労対策をやった」と振り返り、
「ずっとこの問題には関わっており、別に突然何かやっているわけではない」と話した。

河野氏は平成8年に衆院初当選、17～18年に法務副大臣を、29～令和元年に外相を務めている。

・「変節」指摘を一蹴
一方、インターネット上で「親中」「媚中」などとみられている河野氏が、外免切替問題などで中国人に対し厳しい発言をしたことに
「変節だ」との声も出ている。

河野氏は「媚中などというのは、でたらめのフェイクニュースだ」と一蹴。令和3年の自民党総裁選をきっかけに、ネット上に流された
悪意あるデマにすぎないとし、「中国人は人数が多いため、それだけ問題の数も増えるが、中国の場合は安全保障に関わる部分が
あることは少し考えなければならない」と述べた。

「日本人は中国で土地を買えないが中国人は日本で土地を買える。少なくとも相互主義の議論はしたほうがよい」とし、外国人が
投資や投機目的で不在大家や不在地主となり、その結果、首都圏の不動産価格が上がって日本人が長距離通勤を強いられることも問題視。

「シンガポールは外国人が購入する不動産価格の60％が課税され、かなり抑制効果があるという。日本もそろそろ、そういう議論を
したほうがよい」と述べた。

・「偽装難民」多いと思う
河野氏のブログ記事をめぐっては、「全国難民弁護団連絡会議（全難連）」と「クルド難民弁護団」が「川口のクルド人をまとめて
『偽装難民』視しているのは不適切だ」などと抗議し、一部メディアも同調している。

河野氏はこれに対し「偽装難民は多いと思う。クルド人に限らず、『日本は難民申請したら就労できる』というように若干、わい曲
されて外国へ伝わっている部分がある。まじめにやっている外国人まで悪者みたいに見られる。やはり入国の段階できちんと選別
すべきだ」と指摘。

「出入国在留管理庁も偽装難民かどうかの審査で疲弊している。日本は難民受け入れとして、たとえばパレスチナ難民のように
明らかな難民を一定数、条件をつけて受け入れるような対応を取るべきだと思う」と語った。

2025/5/30 16:12
https://www.sankei.com/article/20250530-RTL6UCTYIZCOXKUEBMSVFKEQVU/

※関連スレ
中国人の「免許切り替え」についての河野太郎氏の投稿に、中国ネット「これは朗報！」「時限爆弾でしかない」[5/14] [ばーど★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1747191641/