【生活】東京23区在住の3割が移住を検討　若年層ほど多い傾向

日経クロストレンド編集部では2021年1月29日～2月1日、東京23区に住む20代～50代の男女1000人（20代200人、30代300人、40代300人、50代200人）にアンケートを実施。
アンケートでは、「郊外」は東京23区外の都心通勤圏、「地方」は都心通勤圏外として質問を行った。

「当分は東京23区から離れる考えはない」と回答した人が693人と、7割に迫る勢い。
一方、数年以内ないしは中長期的に「郊外」に移り住みたいと考えている人は157人、同じく数年以内ないしは中長期的に「地方」に移り住みたい人は150人。郊外と地方は、ほぼイーブンの結果だった。

この3割はどういう人たちなのか。データを深掘りしていくと、明確な特徴があった。顕著に多かったのが20～30代の若年層だ。
以下が先ほどと同じ質問で、「地方」「郊外」に移り住みたいと回答した世代をクロス集計したもの。20代は4項目ともに全体の割合を上回り、30代は「中長期的に地方に移り住みたい」のみ低かったが、それ以外の3項目では上回った。

20～30代は、他の世代に比べて持ち家ではなく賃貸が多い層。特に20代で子供がいなければ、非常に身軽に移り住むことが可能だ。
「完全にテレワーク体制になっているスタートアップ企業などでは、20代の方が多く働いていることが多い。こういった若い層が賃貸から賃貸へというイメージで、家賃や生活費が安いエリアへの移住希望と答えた人が多かったのではないか」と井出氏は推測する。

実際の20代、30代の声をいくつか紹介しよう。

「人混みにうんざりしていて、もともと好きな環境ではなかった。結婚し、妻の仕事の都合上仕方なく家賃の高い23区内に住んでいるが、タイミングを見て引っ越ししたい」（30歳男性）、

「子供が生まれ、今の家が手狭になったので、今と同じくらいの家賃でより広い家を借りたいため」（30歳女性）。

「在宅で仕事ができるので、生活費も人口密度も高い23区内に住まなくてもよい。でも自家用車必須の地方はコストが高そうなので、公共交通機関の充実している郊外に住みたい」（32歳女性）、

「在宅勤務が可能になるなら、家賃が高い都内に住む理由がない」（26歳女性）、

「テレワークできる仕事なので、23区内じゃなく多摩エリアでもいいかと思うようになった」（36歳男性）

と、新型コロナによって経験したリモートワークが、移住を検討する大きな要因になっていると考えられる。

2021.7.30
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00163/052600075/

で、「生活が苦しい！！東京は金が貯まらなすぎる！！」と愚痴をこぼす
バカじゃねえのと