【琉球新報】戦後80年首相談話見送り　平和国家の責任を果たせ

戦争の惨禍を二度と繰り返さぬよう、平和国家としての決意を内外に発信すべきだ。

　石破茂首相は、閣議決定による戦後80年の「首相談話」策定を見送る意向だ。

　首相談話を見送る代わりに先の大戦の検証に着手する考えで、首相の私的諮問機関として会議体を設置する案も浮上している。4月にも有識者から意見聴取を始める方向で、何らかの形で戦後80年にあたって見解を示すという。

　これまで、1995年の村山富市元首相による戦後50年談話、小泉純一郎元首相の戦後60年談話、安倍晋三元首相の戦後70年談話と、10年ごとに首相談話を出してきた。戦後80年となる節目に、首相談話が出されないことは、大いに疑問だ。

　村山談話では「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記、小泉談話も基本的に、村山談話を踏襲した。70年の安倍談話は、歴代内閣の立場を紹介する形で「わが国は繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」との言及にとどめた。さらに「戦争に何ら関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし、「謝罪外交」に区切りを付けた。

　石破首相は「なぜあの戦争に至り、なぜ途中で止められなかったかの検証は、今を逃してはできない」と、検証に前向きだった。公明党の斉藤鉄夫代表も「平和国家を目指す日本として談話を出す意義がある」と提唱していた。

　にもかかわらず、首相談話を見送るのは、国内外での歴史認識を巡る論争の再燃を回避したい狙いや、安倍談話の書き換えを懸念する保守派を中心とした自民党内の根強い異論に配慮した形だ。高額療養費などを巡る混乱や商品券配布問題での求心力低下も背景にあろう。

　しかし、首相談話の意義は、国内外に対し正義と秩序を基調とする国際平和の重要性を発信することだ。政権基盤安定や党内の求心力維持を理由に見送るべきではない。

　戦後80年がたち、沖縄を含め国内外の戦争体験者は減少しつつあり、継承が課題だ。歴史認識を巡る課題は依然、アジア各国との間に横たわる。80年談話見送りは、誤ったメッセージとして受け止められる可能性もある。過去の植民地支配への「反省とおわび」を継承し、未来志向の外交を探っていかねばならない。

　ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘と、世界情勢は緊迫している。唯一の被爆国である日本は戦後、憲法で「平和主義」をうたい、平和国家として歩んできた。国際情勢が不安定な時だからこそ日本がリーダーシップを発揮しなければならない。80年談話見送りは、平和国家としての責任を放棄することにもなる。

　過去の反省を踏まえた新たな平和国家の姿と平和外交の在り方を、戦後80年の首相談話として打ち出すべきだ。

琉球新報　2025年03月31日 04:00
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4108215.html

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