【現代】今こそ議論したい…あれほど自画自賛していたコロナ対策「日本モデル」は、なぜ破綻したのか

現代ビジネス　4/19(火) 6:02

2年経ってわかったこと
　2020年初頭に始まった「コロナ禍」は、多くの日本人にとって、日本社会の機能不全を強く印象づける出来事でした。

　2020年2月には「ダイヤモンド・プリンセス号」でクラスターが発生。乗員乗客への検査のため、長期間、横浜港に足止めとなった船内の感染対策が適切だったかどうか、大きな議論が巻き起こりました。政府対応に批判的なYouTube動画が公開され、世界各国から批判が集中したことも、日本政府の対応に対する懐疑的な見方をあおりました。

　その後、この事件を踏まえ、日本のコロナ対策が策定されました。2020年夏の段階では、日本のマスク装着率の高さが評価され、世界的に見ても感染をコントロールできているとして、「日本モデル」の成功が大きく喧伝されていました。

　しかし、「日本モデル」は本当に成功したと言えるでしょうか。

　2021年夏には、デルタ株による感染流行第5波が日本を襲います。7月に開幕が予定されていた東京オリンピックは無観客開催が決定。関係者の願いとは裏腹に「日本政府は感染をコントロールできていない」という印象を、広く植え付ける結果となりました。
　もちろん新型コロナウイルスには不明な点が多く、百点満点の感染対策は難しかったと思います。実際デルタ株の感染力の強さは、多くの専門家の予想を超えるものでした。
　しかし、そういった点を加味して考えても、日本の感染対策には不可解な点が多かったのも事実です。
　一例として、強力なロックダウンを行わず、主に国民の自助努力に依存していたことを指摘すべきでしょう。

　たとえば、「日本モデルの成功」が喧伝されていたころ、次のような説明がなされていました。
　「日本人はもともと清潔好きで、手洗いの習慣を持っている」
「日本人は率先してマスクを着用する」
「法律上ロックダウンが不可能でも、日本人は外出制限や営業自粛に協力するから問題ない」
　これらの説明が完全に間違いとは言いません。ただ、国民が努力してくれるから、政府が何もしなくていいということにはなりません。
　国民の安全を政府が責任を持って守るためには、「強力なロックダウン」の導入も検討すべきだったと思います。
　もちろん、ロックダウンには、反対が多いのも事実です。「ロックダウンは経済へのダメージが大きい」「そもそもロックダウンで感染を抑止できるかわからない」など、専門家の間でも意見が分かれています。
　しかし、法律上、強力なロックダウンが実施不可能、という状況は、あまりにも危険すぎるのではないでしょうか。

180度変わった「専門家」の見解
　新型コロナの流行当初、政府専門家会議のメンバーは、次のように発言していました。
　「──中国の対応をどうみますか。尾身氏は湖北省の対応はまずかったと指摘しています。

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