【熊本県】TSMC進出で在留外国人急増、10年前と比べ2.7倍…「仕事を任せやすい」積極雇用する企業も

熊本県内の在留外国人が急増している。昨年６月時点で過去最多の約２万７４００人に達し、新型コロナウイルス禍を経て、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出の影響で１０年前と比べて約２・７倍となった。

人手不足が深刻化する中で、積極的に雇用する企業も出てきた。県は在留資格の審査期間の短縮化が図れる国の国家戦略特区制度を活用し、共生に力を入れている。

　「夫婦で一緒に働ける」

　「人生を変えたいと思った。日本が好きだし、夫婦で一緒に働けるのも魅力的だった」。ベトナム南部出身のグエン・ロン・ホさん（２７）は来日した理由を語る。

　２０２２年４月から、弁当・総菜製造販売の「ヒライ」で妻のキェウ・チンさん（２７）と働いている。総菜作りや弁当の盛り付けを担当しており、福井誠一・副工場長は「真面目で覚えもよく、残業も苦にしない人柄だ。仕事を任せやすい」と信頼を寄せる。

　休みは月８日程度で、７～８割は夫婦で同じ日だ。日本語を勉強したり、買い物をしたりして過ごしており、２人とも「暮らしは快適だ」と満足そうに語る。資金をため、将来は母国で店を構えるのが夢という。

■精神面のサポートが課題

　同社では従業員の高齢化を受けて、約１５年前から技能実習生として外国人を受け入れている。約２２００人の従業員のうち、外国人は１７％に達している。ベトナムやミャンマーからが多く、両国の通訳も雇っている。

　課題となったのは精神面でのサポートだ。言葉の壁に加え、家族・友人が周囲にいないことで孤立感を深めることがあるという。対応策の一つが夫婦での受け入れだった。２２年に試験運用を始め、現在は９組を雇用している。今年は６組を採用予定だ。

　夫婦と同社をつないだのは、１６年１月に設立された「日越協同組合」（熊本市東区）だ。ベトナムの複数の人材紹介会社と提携し、県内を中心に企業の求人情報を共有する。企業側が現地やオンラインで採用面接をする際に帯同することもあり、担当者は「希望者が定員の２～３倍に達することもある」と話す。

　組合では来日後の支援態勢にも目を配る。日本語や国内法の勉強、日常生活のルールを学ぶ機会を設けており、ベトナム語で相談できる２４時間対応の電話窓口も用意している。

■国家戦略特区に指定

　県は昨年９月、「外国人材との共生推進本部」を設置した。各部局の取り組みや県内企業の好事例を共有し、課題の把握と解決方法を探るためだ。

■国家戦略特区には昨年６月に指定され、１月２２日から在留資格の審査の代行が可能になった。ＴＳＭＣの進出で半導体やＩＴ産業に関する外国人エンジニアらが増加すると想定し、最大で約３か月かかっていた審査期間を１か月に短縮できる。今年度は１０件分の予算（約６６万円）を準備している。

　木村知事は「熊本がこれからも発展し続けるには、外国人材の活力を取り込んでいけるかが鍵になる」と述べた。

■「おもてなし」の精神で「選ばれる国」へ

　「街並みもきれいで四季がある。職場の人も優しくしてくれる。またここで働きたい」。取材に応じてくれた夫婦が語った熊本の印象だ。嫌なこともあっただろうが、表情や話しぶりからはおおむね、好印象を抱いていることが伝わった。

　帝国データバンクの調査では、２０２３年１０月時点で全国の外国人労働者は２００万人、雇用事業所数は３０万か所を超えた。調査に回答した約１万１３００社のうち、約２３．７％が外国人を雇用していると回答し、採用は拡大傾向にあるとしている。

　海外で働こうと考える外国人にとって日本は選択肢の一つに過ぎないが、「おもてなし」の精神が広まれば「選ばれる国」により近づくはず。そんな思いを強くした。（古野誠）

読売新聞　2025/02/02 16:39
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250202-OYTNT50032/

インド系、中東系の技術者を増やしている