【沖縄】「玉城デニー知事は外患誘致」と辞任要求　沖縄地方議員連盟、国連演説批判

※2023/11/3
八重山日報

沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が２日、玉城デニー知事に辞任を求める文書を県庁に提出した。県庁で記者会見した同連盟の仲間信之宜野座村議は、知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した結果、沖縄県民が国際社会から先住民族とみなされるリスクが高まり、沖縄に対する中国の介入を招きかねないと懸念。「知事は沖縄の人々を危険にさらした。個人的には外患誘致に該当すると思っている」と糾弾した。
　同連盟が提出した文書では、知事が国連人権理事会で、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めなかったこと、誰がどのように働きかけて国連勧告が出たのか調査して公表するように求めたにもかかわらず、実行に移さなかったことを辞任要求の理由に挙げた。
　その上で「無分別な行動の結果、国連に与えた誤解は、中国が日本政府に圧力をかけ、沖縄を中国の支配下に置く口実として利用されかねない」と批判した。

続きは↓
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22073

自民党や維新などの右派が強いのは、米国の工作組織が裏でメディア言論人を操ったり、
資金面や人員面で支援したりしているからです。
日本の政治を右派で固め中国の内戦である台湾有事に介入させるためです。