【永住帰国事業】 日本人がほとんど知らない、サハリン残留韓国人に対する日本の支援…責任は韓国にあり

日本人がほとんど知らない、サハリン残留韓国人に対する日本の支援と責任
・サハリン残留韓国人は徴用工にあらず、永住帰国事業の責任は韓国にあり
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71013

（ファンドビルダー：韓国人コラムニスト）

終戦後、サハリンには40万人の日本人が存在した。ほとんどの日本人は段階的に引き上げていったが、当時、日本の統治下であった朝鮮半島の朝鮮人も、約4万?5万人が住んでいた。だが敗戦後、サハリンの朝鮮人は日本国籍から除外され、3万人ほどが取り残されたという。

最近、サハリン韓人協会およびサハリン州韓人離散家族協会などサハリンの韓国人団体が日本政府に対して、サハリン残留韓国人が韓国に帰国して永住するのに必要な費用を負担するよう要求した。

この事実は、サハリンの韓国人団体が日本政府へのさまざまな要求内容を含んだ決議文を日本赤十字社に送付したという、7月4日の韓国マスコミ報道を通じて広く知られるようになった。

多くの韓国人は今日、サハリン残留韓国人について、次のように認識している。

「日帝時代、5万人の朝鮮人が日本によってサハリンに連れて行かれ、炭鉱と軍需工場で働いた。日本敗戦後、彼らは帰国することができなくなり、そのまま残された」

このような認識をベースに、日本政府と韓国政府は、1994年に「サハリン韓国人永住帰国事業」を推進することに合意した。この合意によって、日本政府は1995年から2015年までの21年間、サハリン残留韓国人が韓国に帰国して永住を希望する場合、その必要経費を全面的に負担した。

日本政府がサハリン残留韓国人の永住帰国のために支援した内容は多様だった。サハリン残留韓国人の帰国のための旅費を支援しただけでなく、韓国に居住するのに必要な高層マンションも建設している。

高層マンションは「故郷の村」という名称で、2000年当時、30億円に上る日本政府の支援金が投入され、京畿道安山に建設された。

帰国を願わないサハリン残留韓国人が韓国への訪問を希望する場合には、航空料や貸切バスの利用料など、旅費と宿泊にまつわる各種便宜（宿泊用会館の建設）まで支援した。その結果、親戚との面会を口実に、サハリンと韓国を何度も往復することが可能だった。もちろん、日本政府の負担である。

身体が不自由な場合は、利用する施設と看護ヘルパー費用まで日本政府が支援した。

こういった活動に投入された日本政府の支援金は80億円以上になる。おかげで、21年間で約4500人のサハリン残留韓国人が韓国に永住帰国した。そのうちの約2800人は、現在も韓国に暮らしている。

【日本よりもサハリン残留韓国人支援が薄い韓国】
2016年以降は韓国政府が主導して、永住帰国事業を継続しているが、韓国政府による永住帰国事業の実績は日本に比べて微々たるものだ。

2016年に11人、2017年に9人、2018年に3人、2019年に9人であり、2020年以降はコロナ禍によって実績が一つもない。

日本が支援していた時（1995～2015年）は合計で約4500人、毎年平均で214人のサハリン残留韓国人が永住帰国していた。それに比べて、韓国が主導した時（2016～2019年）は、毎年、平均8人に過ぎない。

他国民のための日本政府の支援がより積極的で、自国民のための韓国政府の支援は、あまりにも消極的だったということの証拠といっても過言ではない。

このような中、韓国政府は2021年に「サハリン同胞支援に関する特別法」を制定した。

以前は、永住帰国の対象者が1945年8月15日以前にサハリンに移住した韓国人（当時朝鮮人）とその配偶者、あるいは1945年8月15日以前にサハリンで生まれた者だけに限られていた。

ところが、特別法によって、永住帰国の対象者が、8親等以下直系卑属1人とその配偶者などになることになった。これによって、韓国への永住帰国を希望する申請者が、大幅に増えることになった。

韓国政府が、2021年3月1日から6月30日まで、サハリン残留韓国人を対象に、永住帰国申請を受け付けた結果、申請者は1071人に達した。しかし、韓国政府は、十分な予算を確保することができなかったため、この中から350人だけを選抜して、永住帰国させることに決めた。そして、2022年からは予算を確保し、毎年申請を受けることにした。