【東洋経済】岡田充「中国は台湾に武力行使しない。日本の本当の役割は米中対立の緩和だ」

国際政治を「民主」という言葉に過度に寄りかかってみる危うさに日本人は気づくべきだ
6/24(木) 8:01配信

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■日本の本当の役割は米中対立の緩和だ

　では台湾が、国民党独裁時代に日本が「中華民国」を承認し支援した理由は何だったのか。台湾がもし今も「専制」下にあれば支援しないのだろうか。日米両国にとって台湾は、中国を抑え込むカードとして地政学的に重要なのであり、それは昔も今も変わりない。ここでの「民主」とは、「価値観外交」を展開するため、実態に乏しい「お飾り」(アクセサリー)という意味を超えない。

筆者 は2021年5月の東洋経済オンラインへの寄稿で、中国が台湾に武力行使しない3つの理由を挙げた(「中国が台湾に武力行使をしない3つの理由」)。台湾有事を煽ってきたバイデン政権だが、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は6月17日の上院公聴会で、「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」と述べ、「近い将来(武力統一が)起きる可能性は低い」と証言した(「米制服組トップ、中国の台湾武力統一『まだ道のり長い』朝日新聞2021年6月18日」。台湾有事を煽るメディアや識者は責任を免れない。
　先に引用したミラノビッチは「民主vs専制」の対抗軸について「価値観を巡る対立は本質ではない。(米ソ冷戦は)まさにイデオロギーを巡る闘争でした。しかし、中国は強国になりたいだけです。米中の本質的価値観は同じ」とみる。

　彼は、米中対立は日本とヨーロッパの利益にならないとし、「『中国が強大で対抗同盟が必要』という主張を誰もが掲げると、中国はかえって自らの力を過信してしまう」と分析し、日欧が米中対立を緩和する役割を果たせと説く。同感だ。ドイツやインドが、中国叩きに安易に同調しないのは、多極化が進む世界で、自律性を維持しようとする「リスクヘッジ」(危険回避)に他ならない。今回のサミットから日本が学ぶべき最大のポイントだと思う。

岡田 充 :共同通信客員論説委員
https://news.yahoo.co.jp/articles/96f50c08fae43521e1fc6a85cdc3243696d6bbf3?page=5