【東京新聞/社説】韓国大統領選　暮らし最優先の論戦に

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の罷免に伴う6月3日の大統領選まで1カ月を切り、保守、進歩（革新）両陣営による非難の応酬が続いている。罷免理由は尹氏が昨年12月に宣言した非常戒厳が憲法違反とされたためだが、双方が対立をあおることなく、国民の暮らしを最優先に考えた論戦を期待したい。

　韓国の世論調査では、革新系最大野党「共に民主党」公認の李在明（イジェミョン）前代表が独走しているが、司法リスクを再び抱えている。

　大法院（最高裁）は1日、前回大統領選での公職選挙法違反を巡る上告審判決で李氏を無罪としたソウル高裁判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑が確定すれば李氏は被選挙権を失う。

　結局、差し戻し審の初公判が大統領選後に設定され、刑の確定は先送りされたが、保守系与党「国民の力」は大法院の有罪相当判断を受けながらの立候補は「国民への重大な侮辱だ」と批判する。

　一方の保守陣営では、「国民の力」公認の金文洙（キムムンス）前雇用労働相と無所属の韓悳洙（ハンドクス）前首相との候補者一本化が模索されている。

　李氏陣営は非常戒厳宣言時に首相だった韓氏を「内乱の共犯」と呼び、金氏にも尹氏弾劾に反対したと矛先を向ける。保守系候補の一本化が実現すれば、さらに攻撃を強めることも予想される。

　非常戒厳は民主主義を脅かす暴挙で為政者の適格性を問うのは当然だが、トランプ米大統領の2期目で国際情勢は流動化し、高関税政策で韓国経済の先行きに不透明感が増している現実もある。

　大統領選での過度の対立は社会不安を招き、韓国経済に悪影響を与えかねない。実際、1～3月期の実質GDP（国内総生産）は前期比0・2％減と低迷した。

　複数の世論調査によると、大統領選候補に注力してほしい政策は経済の成長や立て直し、雇用創出が5～6割を占め、社会の両極化の解消や国民統合、福祉政策がそれに続く。有権者が候補者にまず求めるのは、暮らしをよくする政策提示と実現ではないか。

　加えて、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など東アジアの安全保障は、国際社会が注視する課題でもある。

　次期大統領候補が内政、外交について何を語り、どのような政策を掲げるのか。私たちも韓国の有権者とともに注視したい。

東京新聞 2025年5月8日 07時58分
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