【東京新聞社説】杉田水脈氏の公認　自民は差別を許すのか

自民党が今夏に行われる参院選比例代表候補に杉田水脈元衆院議員＝写真＝を公認した。少数者に対する差別的な言説を繰り返し、レイシズム（人種差別主義）と批判される人物。同党派閥の裏金事件でも政治倫理審査会に出席せず、説明責任を果たさなかった。
　全国民の代表である国会議員としての資質が疑われる候補を擁立したことで、自民党の人権感覚や「政治とカネ」に対する姿勢が厳しく問われるのは当然だ。
　杉田氏は2016年に国連の会議に参加した際、自身のブログなどに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と投稿。23年に札幌と大阪の法務局が「人権侵犯」と認定した。
　18年には、月刊誌「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもをつくらない。『生産性』がない」と主張。差別的な表現に批判が相次ぎ、掲載誌は休刊に追い込まれた。
　22年には総務政務官に就任。一連の差別的言説を謝罪、撤回したが、就任4カ月で事実上更迭された。杉田氏はその後も自らの言説の妥当性を主張し続けている。
　自民党執行部には杉田氏公認で保守層の一部の支持を集める狙いがあるのだろうが、政権政党が一連の差別的言説に「お墨付き」を与えれば、社会の分断を深めることになる。
　しかも、杉田氏は裏金事件で1564万円の政治資金収支報告書不記載があり、役職停止6カ月の処分を受け、昨年10月の衆院選での立候補は見送られた経緯がある。
　自民党は参院選でも、不記載があった裏金議員を公認するか否かは政倫審出席の有無を判断基準としており、参院の現職裏金議員27人のうち1人を除き、政倫審で弁明している。
　現職衆院議員当時に政倫審に出席せず、説明責任を果たさなかった人物の公認は、裏金事件を不問に付すことを意味する。
　自民党は幅広い国民の支持を集める国民政党を自任してきた。9日の党大会でも「政治は国民のもの」という立党宣言の精神が繰り返し強調されたが、差別の容認と国民政党とは両立しない。公認を見直すよう求める。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/392256