【東京新聞】＜社説＞職務質問と差別　外国人標的は許されぬ

外国にルーツのある人を「犯罪者予備軍」と見ていないか。東京弁護士会が日本在住外国人らに職務質問の体験を尋ね、多くが肌の色などで対象にされたと訴えた。事実なら差別だ。警察は調査結果を深刻に受けとめねばならない。

　調査は外国にルーツを持つ約二千百人を対象としたが、過去五年間で職質を受けた人は約６３％にも上った。このうち、約８５％は警察官が外国にルーツを持つ人と分かって質問してきたと認識し、約７７％が自らが不審な行為などはしていなかったと思っていた。

　出身地別では中南米やアフリカ系、中東系の人びとが上位で、警察官の対応については約七割が「高圧的」「横柄」などと不快感を訴えた。「外人に人権などない」と暴言を吐かれた人もいた。

　警察官職務執行法二条は「異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯したり、犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」がある場合、任意の職務質問を認めている。

　しかし、その理由を外国ルーツに求めたなら、明らかな差別であり、人権侵害だ。肌の色や人種、民族、言語などで捜査対象を絞ることは「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、国連は禁止とともに、各国に防止のためのガイドライン策定を求めている。

　調査の対象は交流サイト（ＳＮＳ）などで集められたが、結果に著しい偏りがあるとは思えない。

　というのも、納得できる前例があるからだ。二〇一〇年の警視庁公安部による情報流出事件では、イスラム教徒であることだけを根拠に外国人の信徒たちを監視していた実態が明らかになった。

　昨年九月には南アジア出身の母子が警察から差別的な扱いを受けたとして、母親が東京都に損害賠償を求めて提訴した。同十二月には在日米国大使館が「レイシャル・プロファイリングの疑いがある職務質問を受けたとの報告があった」と米国人に警告している。

　この警告を機に警察庁は職質の内部調査を始めたが、身内の調査には限界がある。弁護士らを入れた第三者機関による相談窓口づくりや、国連が求める職質に関するガイドラインの策定が必要だ。

　日本では外国人への排外主義感情は根強いが、警察官が乗じることは許されない。共生社会の実現に向け、警察は職員の人権意識向上に力を入れる必要がある。

2022年10月3日 07時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/206096?rct=editorial