【東京新聞】「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか　「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり　経緯は闇の中へ

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。
事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

●4カ月で「選択制」から一転…
政府が現行保険証の廃止の方針を示したのは、2022年10月13日。河野太郎デジタル相が記者会見で、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明した。後に政府は2024年12月廃止と決定した。

それまで政府は「原則廃止」としながらも、「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。

東京新聞は今年6月、厚生労働省とデジタル庁に、「完全廃止」を決めるまでの政策決定のプロセスが分かる文書の開示を求めた。

◆開示された文書は既に公表済みの資料ばかり

2カ月後、両省庁から開示されたのは、2022年6月に政府が原則廃止を決めた「骨太の方針」、22年9月29日と10月12日に開かれた「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事概要や資料、廃止を表明した関係大臣の会見概要だけ。
ほとんどはホームページで公表済みだった。

続きは東京新聞 2024/09/25 6:00
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354839

IT化にマイナ保険証は必須で、お年寄りが使えないとか導入コストがかるだとか現在の利用率だとかは関係ない。

逆に紙の保険証を少しでも残すとIT化の意味がなくなり害でしかない。