【東京五輪】 英フィナンシャル・タイムズ 「コロナワクチン未接種 ９７％の日本国民を説得できるのか？」

英紙「日本の政治家は五輪開催のリスクをとるのは『国民の責務』と説得できるのか」

東京五輪の開催が迫るなか、各国のメディアからコロナ禍のなかでの五輪開催をめぐり批判的な意見が相次いでいる。
米紙「ワシントン・ポスト」がIOCのバッハ会長を“ボッタクリ男爵”と揶揄し、国際オリンピック委員会（IOC）を糾弾した記事
（該当記事の全訳）は日本でも大きな話題になった。https://courrier.jp/news/archives/244435/

このたび、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」にも「五輪という大きなギャンブルを推し進める日本」
「五輪敢行という政治的決断は、国民の意思とは相反する」と題された東京特派員レオ・ルイスによるオピニオン記事が掲載された。

記事を執筆したのは、同紙のアジア・ビジネス・エディターのレオ・ルイス記者。

記事は、日本政府が東京などを対象とする緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長。
これに伴い、市民は「不必要な」外出をしないように求められるといった内容で始まる。

だがここで筆者は「不必要な（unnecessary）」という言葉の定義を、昨年のパンデミック発生以来、日本政府は個人や民間の解釈に委ねてきたと指摘。
そうしたなかで国民は、子供のピクニックや本屋に行くことが、厳密に「必要」なのかどうか悩まなければならなくなったと書く。

だが一方、「政府は、馬術、サーフィン、卓球のトーナメントは『必要』な活動と定義することを、
それほど困難とは感じていないようだ」とし、ここには特に3つの問題点がある、としている。

国民を説得できるのか？

筆者が指摘した問題点の1つ目は、日本はパンデミック下の五輪開催の必要性を主張することで、
開催国としての役割は責務と宿命で定められている、という考え方に大きく寄りかかってしまっていること。

この点に関し、「見えない魔物に振り回された1年を経て、国民の熱意は下がった」とし、筆者はこう問いかける。

「日本のカリスマ的リーダーは、97％がワクチンを接種していない国民に、大会のリスクを受け入れるのは、
IOCのような超国家的組織ではなく、国民の責務だと説得することができるだろうか？」

「また、何百人もの医師や看護師のスキルが一般市民ではなく、大会のために使われるのが最善だと説得できるだろうか？」

2つ目は五輪が終わっても長期にわたって、日本政府が信頼性を低下させる危険性があるということだ。
「日本の指導者たちは、どのように受け取られたかはさておき、水球や棒高跳びよりも有権者を常に大事にしてきた、
と納得させることに今後数ヵ月、数年を費やすリスクがある」としている。

そして何よりも「がっかりな」3つ目の問題点は、五輪を「必要」なイベントとして扱えば、「つまらない雑用」と化してしまうこと、だという。

いかめしい安全性への誓約、無観客となる可能性の高さ、世界有数のエキサイティングな都市を訪れる選手たちへの厳しい制限など、
大会準備に関わる文言には「どのように楽しい大会になるのかという説明が一切含まれていないように感じられる」としている。

そして、開催するという決断は、国民に負担を強いることになるが「楽しい大会に」という姿勢が明確に示されなければ、
その負担は「重すぎる」かもしれない、と記事を結んでいる。
https://courrier.jp/news/archives/244852/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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