【東亜日報】 日本の金利０.２５→０.５％、１７年ぶりの最高水準

日本銀行が２４日、短期政策金利（基準金利）を年０.２５％から０.５％に引き上げた。昨年７月（０～０.１％→０.２５％）以来、
半年ぶりの追加引き上げとなる。

日銀が同日、金融政策決定会合で利上げを決定し、日本の政策金利は１７年ぶりの高水準に上昇した。
リーマン・ショックによる世界的な金融危機が始まった２００８年１０月以来の高水準だ。

物価安定の目的とともに、２月上旬の日米首脳会談を控え、米国からの圧迫を回避するためとの解釈がある。
利上げで円高に振れれば、日本の対米輸出競争力が弱まるため、貿易黒字縮小への姿勢を示すことができる。

日本の超低金利は円の価値を下げ、円安・ドル高を招いた。これは日本の輸出価格の競争力を向上させ、対米貿易黒字の主な要因と
なった。トランプ米大統領が貿易収支均衡を強調し、高関税賦課など保護主義政策を強めている中、日本が今のように対米貿易黒字を
続ければ、米国が貿易圧力を強め、「第２のプラザ合意」（人為的な円高）に踏み切るとの見通しもある。

米投資銀行ゴールドマンサックスはロイターに「日本の対米貿易黒字は、トランプ大統領の関税引き上げを阻止しなければならない
石破茂首相に圧迫になっている」と指摘した。日本の財務省によると、昨年の日本の対米貿易黒字は中国、メキシコ、ベトナム、
ドイツに次いで世界で５番目に大きい。韓国の対米貿易黒字は７位だ。

日本では昨年から賃金と物価が同時に上昇するいわゆる「経済好循環」が始まっており、金利引き上げの「経済体力」を備えている。
株価が活況を呈し景気が回復する中、低い政策金利が物価を刺激し、円安を促すため、引き上げるべきだという主張が広まった。

日本企業の昨年の平均賃金引上げ率は４.１％で１９９９年以来２５年ぶりの高水準となった。
昨年、日本の消費者物価指数は前年比２.５％上昇し、２０２３年（３.１％）に続き、日銀の目標値（２％）を上回った。

先進国の中で最後まで金融緩和政策を継続してきた日本は、昨年３月に政策金利をマイナス０.１％から０～０.１％に引き上げ、
８年ぶりにマイナス金利政策を解除した。この１年間で３回の利上げを実施し、日本は長年維持してきた異常な金融緩和政策である
「アベノミクス」から脱却し、「金利のある世界」に本格的に突入することになった。

日銀の植田和男総裁は「経済が緩やかに回復し、企業収益が改善傾向を続けている。今年も賃上げを実施するといった声が多く聞かれて
いる」と利上げの背景を説明した。上田総裁は現在、日本の金利が「極めて低い水準」と評価し、今後も利上げを続ける考えを表明した。

一方、この日、韓国の金融当局は日本の利上げ直後に金融状況を点検する会議を開いた。李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は
「昨年、日銀の利上げ直後、米雇用指標の悪化が重なり市場衝撃が発生したため、今後の対外環境の変化を綿密に見極める必要がある」
と話した。

東京＝イ・サンフン特派員　キム・ユンジン記者 sanghun@donga.com
Posted January. 25, 2025 08:42, Updated January. 25, 2025 08:42
https://www.donga.com/jp/article/all/20250125/5417053/1