【李正宣】韓国検察が完全ロックオン、前大統領・文在寅は逮捕されるのか

5年前、政権発足とともに最優先の国政課題として「積弊清算」を掲げて検察を総動員し、200人余りもの保守政権関係者に加え、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の両大統領経験者を監獄に送った文在寅（ムン・ジェイン）大統領。ところが大統領を退任した現在、検察に矛先を向けられた自分の身の安危を心配しなければならない状況に追い込まれた。

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　尹錫悦（ユン・ソンヨル）政権による“対文在寅政権積弊捜査1号事件”は2020年9月に発生した「西海公務員殺害事件」だ。

　2020年9月22日夜9時40分頃、韓国西海上のNLL（南北海上境界線）付近で漂流していた韓国海洋水産部漁業管理団所属の公務員イ・テジュン氏が北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡した後、遺体が燃やされる事件が発生した。当時、文在寅政権は様々な状況証拠をあげて、「イ氏が北朝鮮に亡命しようとして殺害されたものとみられる」と発表した。また北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が速やかに謝罪文を送ってきたこともあり、文在寅政権は事件をあっという間に終結させた。

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　つまり、イ氏事件の波紋が国内で広がって南北関係に悪影響を及ぼすことを恐れた文在寅大統領府が、イ氏を「自主的な越北者」と断定しようとして、不利な証拠は削除するよう関連省庁に指示したというのが監査院と検察の見立てだ。当然ながら、今後の検察捜査は、文在寅大統領に向けられることになる。

　文在寅政権の安保ラインを狙った検察のもう一つの捜査は、脱北漁民の強制送還事件だ。

　2019年11月、文在寅政権時代の統一部は、東海NLLを越えてきた北朝鮮船員2人を北朝鮮に送還した。

当時、メディアによって事件が暴露されると、統一部は11月7日、「2日に東海北方限界線付近の海上で拿捕した北朝鮮住民2人を、今日午後3時10分ごろ板門店を通じて北朝鮮に追放した」と発表し、「彼らはイカ釣り漁船で同僚船員16人を殺害して逃走した凶悪犯で、凶悪犯罪を犯した重大犯罪者であり、保護対象ではなく国際法上難民と認定することはできない」と説明した。

　しかし、彼らを強制送還する過程には釈然としない状況が種々あり、文在寅政府が金正恩政権の機嫌を損ねないようにするために脱北者の人権を蹂躙したとの批判が展開されてきた。

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　同事件の検察捜査の終着点は、韓国憲法と最高裁判所の判例にも反する違法な措置を指示したり承認した人が誰なのか、その人を見つけて法の審判を受けさせることだ。率直に言えば、最終的なターゲットは文在寅氏だ。

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　金正恩委員長との“偽装平和ショー”のために国民の命を犠牲にしたこれらの事件は、在任期間中、北朝鮮との関係改善にだけ没頭した文在寅政権の「積弊」のうち、真っ先に実態が明らかにされるべきものだ。ただし、尹錫悦政権による「積弊清算」はまだ始まりに過ぎない。文在寅元大統領には任期中に浮上した様々な疑惑だけでなく、政権交代後にも雨後の筍のように新たな疑惑が次から次へと浮かび上がっているからだ。非政治家で検察出身の尹錫悦大統領は、自分を選択した韓国国民の期待に応え、文在寅政権の5年間に「積弊」を残さず清算し、壊れてしまった韓国を正していく責務がある。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72531