【朝鮮日報コラム】 ビザ取り消しの恐怖に震える在米留学生

先日、サンフランシスコ市役所前は拡声器でスローガンを叫ぶデモ隊でごった返していた。200－300人が集結したこのデモは、最近
米国全域で拡散する「反トランプ」関連集会ではなく、公共教育の環境改善を求める比較的穏健な集まりだった。偶然、近くを一緒に
歩いていたバークレー大学の留学生のKさんは、デモ隊を見ると慌てて引き返した。
「彼らが撮る写真の背景にでも私の顔が写れば、私の学生ビザが音もなく取り消されるかもしれない」というのが理由だった。

　Kさんの恐怖は決して特別なものではない。米国国際教育者協会によると、ドナルド・トランプ大統領の就任後、4月17日までに
事前通知なしに学生ビザが取り消されたケースだけで1400件に上る。前週までは約500件とされていた件数が1週間の間に急増しただけに、
留学生の間では「次はわが身」といった恐怖がはびこっている。スタンフォード大学で留学中の中国人の徐さんは「親パレスチナ・デモに
参加した学生だけを集中的に取り締まっていると思っていたが、スピード違反の罰金を納付しなかったり、駐車違反の罰金を適時に
処理できなかったりしてビザが取り消される場合もある」とし「一体なぜこのようなことが起きるのか分からない」と話した。

　「米国は能力を出身地よりも優先する国」という言葉も、今では一昔前のものになるのだろうか。最近出会ったビッグテック
（巨大IT企業）のある役員は「採用されたばかりで学生ビザが取り消されるケースもある。こうした場合、私たちがいくら採用したくても
採用できない」と厳しい事情に触れる。高学歴の外国人が米国で合法的に就職するためには、専門職就業ビザであるH－1Bを取るのが最も
普遍的だ。問題は、H－1Bは毎年4月に1度だけ抽選を通じて発給され、抽選での成功率は昨年16％に過ぎないのだ。
ただ、学生ビザがある場合、1年間はH-1Bがなくてもひとまず仕事を始めることができ、翌年の抽選に挑戦することができる。
学生ビザを取り消すことは、事実上、直ちに故国に帰国せよという追放命令である。現在、米国ビッグテック企業の60％以上が移民者
であり、このうちの大多数が米国で留学した経験のある人々だ。
同役員は「事実上、今後能力に代わって出身地を中心に採用しろといった意味ではないか」と話した。

　最近、トランプ政権の極端な政策を横目で見詰める現地人の間では「米国には独歩的な強大国としての余裕がなくなってしまった
ようだ」というため息が漏れている。中国は5年以上続いた強度の高い制裁の中でも技術的自立に成功した。そのためだろうか。
このような焦りが結局、技術流出の可能性のある外国人留学生に対する構造的不信につながったという見方も出始めた。直ちにビザが
取り消されたケースの中には中国国籍者が多数を占めるが、韓国人留学生もこうした脅威から自由だとは言えない。米国には、自国の
チャンスを外部世界と分かち合おうとする余裕が年々失われている。閉められていくドアの前で私たちは今後どう対処するべきなのだ
ろうか。それが今、韓国に投げ掛けられている質問だ。

シリコンバレー＝オ・ロラ特派員
記事入力 : 2025/05/04 11:25
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380004.html

※関連スレ
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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1744943272/

逃げ得狙ってたと言われても仕方ない
ルールを守らないくせに文句言うのはなあ