【朝鮮日報】金融・経済専門家の10人に6人「1年以内に韓国で金融危機の可能性」

韓国銀行が27日に公表した「システムリスクアンケート調査」の結果によると、国内外の金融機関役員と経済専門家72人は、韓国で短期間（1年以内）に金融システム危機を招くようなショックが発生する可能性について、58.3%が「高い」（非常に高い12.5%、高い45.8%）と答えた。5月時点の調査では26.9%だったが、半年で31.4ポイントも増えた。中期（1－3年）で同様のショックが発生する可能性についても「高い」（非常に高い5.6%、高い34.7%）との回答が5月時点の32.9%から40.3%に増えた。

　金融システム危機を招く最大のリスク要因としては、27.8%が「企業の資金調達環境悪化に伴う破綻リスク増大」を、16.7%が「家計の高い負債水準と返済負担増大」を挙げた。以下、「金融機関の不良債権化と偶発債務（現時点では債務ではないが、将来発生する可能性がある債務）の現実化」（13.9%）、「国内市場金利の急激な上昇」（12.5%）などの順だった。韓銀関係者は「5月調査時点では世界的なサプライチェーン支障による物価上昇圧力やロシア・ウクライナ戦争のような対外的な要因を挙げる声が多かったが、今回の調査では国内的な要因がはるかにリスクとして指摘された。最近金融市場の状況が悪化し、変動性が高まったことで、家計や企業融資の不良債権化など内部リスクが現実化する恐れとの警戒感が高まったものとみられる」と述べた。

　逆に金融システムの安定性に対する信頼は大幅に低下した。 「我が国の金融システム安定性の信頼度が高い」との回答は36.1％（非常に高い0%、高い36.1%）にとどまった。5月調査時点の53.2%に比べ17.1ポイント低下した。今後金融の脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになる可能性が高い金融業界としては、貯蓄銀行、証券会社、キャピタル会社（与信専門金融業者）など主にノンバンクが挙げられた。ノンバンク利用者は金融脆弱層の割合が高いほか、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化憂慮などがリスク要素となりそうだ。

リュ・ジェミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/11/28 07:31
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