【朝鮮日報】「金大中・小渕宣言を継承」と表明した日本、「反省」や「謝罪」などの言葉は一切使わなかった

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は6日、日帝時代の強制動員被害者に賠償を行うと発表したが、これについて日本の岸田文雄首相は「両国関係を健全なものに戻す措置」と歓迎した。日本の林芳正外務大臣と外務省の船越健裕アジア大洋州局長も6日に行った会見で「歓迎」と「韓日関係改善への期待」を表明した。

　林外務大臣は6日に岸田内閣を代表して会見し「2018年の（韓国の）大法院判決で非常に困難な状態にあった日韓関係を回復させる措置と評価している」「日本政府は1998年の日韓共同宣言（金大中〈キム・デジュン〉・小渕宣言）を含む歴代内閣の歴史認識を継承している」と述べた。1998年に当時の金大中大統領と日本の小渕恵三首相が発表した共同宣言には「過去の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け入れる」との内容に加え、植民支配に対する謝罪として「痛切な反省と心からの謝罪」という言葉が明記されていた。岸田内閣は金大中・小渕宣言をはじめとして1995年の村山談話などで表明された立場を継承するという。林外務大臣は「韓国は国際社会のさまざまな課題への対応において協力すべき重要な隣国」とも強調した。

　それでも日本の自民党は慎重な立場を示しているが、野党は徴用問題の解決を歓迎している。日本の野党第1党・立憲民主党の岡田克也幹事長は「日韓関係は経済や安全保障の側面で非常に重要だ」「徴用や慰安婦などの問題を一つずつ克服し、関係を強化することは当然やるべきこと」と述べた。日本の新聞やテレビも韓国政府が発表した解決策を一斉に歓迎した。読売新聞は「日韓関係悪化をもたらした問題を終わらせるための大きな一歩を踏み出した」と報じた。

　日本の首相、外務大臣、外務省局長などは韓国政府が発表した解決策について自分たちの立場には言及したが、強制徴用に対する「反省」や「謝罪」などの言葉は一切使わなかった。むしろこの日の参議院予算委員会で自民党強硬派の佐藤正久議員は岸田首相に「反省と謝罪という言葉を首相が使ってはならない」と圧力を加えた。

　日本企業が強制動員被害者財団に寄付する問題について、林外務大臣は「今回の韓国政府の措置は日本企業による財団への寄付などを前提としたものではない」とする一方「日本政府としては民間人あるいは企業による自発的な寄付活動に特別な立場を取るものではない」とも述べた。「民間企業が自分で判断する問題」ということだが、これは日本経済新聞など日本メディアにより「日本企業による寄付の容認」と受け取られた。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、キム・ドンヒョン記者

朝鮮日報 2023/03/07 09:31
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