【月額250円】「賛成96％」圧倒的な世論が後押し…韓国公共放送KBS受信料、分離徴収を推進

テレビがあるほとんどの家庭では現在、毎月義務として受信料2500ウォン（約250円）を電気料金と一緒に払っています。「今の時代には合わない制度だ」という指摘を受け、政府はこの二つの料金を分けて徴収する案を推進していますが、大統領室がアンケートを取った結果、96.5％という圧倒的多数が制度改善に賛成しました。ですが、KBSは「受信料は視聴の対価ではなく、公益事業経費に充当するためのもの」と反論しました。

　ホン・ヨンジュ記者がお伝えします。

（記者リポート）

　大統領室が国民の意見を聞くためにホームページに載せた文です。

　「電気料金と一緒に受信料2500ウォンを毎月義務的に納付する方式は改善が必要だ」という意見に、5万6000人を超える96.5％が「推薦」を押しました。

　大統領室の関係者は「意見集約の結果を関係機関に伝える計画だ」とした上で、「施行令を変えて受信料を分離徴収するようにし、国民に納付の選択権を与える案を検討しているところだ」と述べました。

　（韓悳洙〈ハン・ドクス〉首相　／昨年7月）

　「（統合徴収は）便法だと私は思います。最近、メディアの環境が急激に変化しているため、当然、国民の選択権を尊重する方向で…」

　もしそうなれば、現在99.9％の受信料納付率が分離徴収時には52.6％以下に下がる見通しです。

　年間6800億ウォン（約687億円）の受信料収入が半分以下に減る上、徴収するための費用も約2000億ウォン（約202億円）かかることになり、収益が大幅に悪化する可能性があります。

　KBSは年収1億ウォン（約1000万円）台の職員がほぼ半数（46.4％）にも上り、このうち半数以上（約1500人）に特に職務がないほど放漫経営をしていることに対して、否定的な世論も強まっています。

　分離徴収する場合、KBSの構造改革も避けられなくなり、これを通じて公共放送としての役割と地位もあらためて確立できる、という判断も与党内部にはあります。

　これについて、KBSは「受信料が視聴の有無と関係なく賦課される『特別負担金』だという憲法裁判所の一貫した見解が抜け落ちている」として、分離徴収に反対しました。TV朝鮮のホン・ヨンジュがお伝えしました。

（2023年4月10日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）

朝鮮日報 2023/04/11 17:10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/11/2023041180081.html