【時事】強いドル政策で製造業は育たず、土地の強制接収で基地建設　米軍の圧政、沖縄住民の抵抗を招く

沖縄県は１９４５年から米軍統治下に置かれ、５０年前の７２年５月１５日、本土に復帰するまで「アメリカ世（ゆ）」とも呼ばれた。当時、全権を掌握した「琉球列島米国民政府」（ＵＳＣＡＲ）は琉球政府の自治を制限し、「強いドル」政策の下、基地依存の輸入型経済を推進。基地建設のための土地の強制接収など軍事優先の圧政は、住民の抵抗運動「島ぐるみ闘争」へとつながり、復帰運動へと発展した。

　戦時中、「鉄の暴風」と呼ばれた砲撃により焦土と化した沖縄。５２年４月、サンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したが、沖縄は本土から分断された。

　米軍統治時代、住民側の中央政府として琉球政府が置かれた。三権分立制が取られ、住民の直接選挙で選ばれた議員による立法院もあったが、政府の権限はＵＳＣＡＲが発する布告や布令などが優先され、裁判所は米兵犯罪に関与できなかった。

　ＵＳＣＡＲトップは米軍人が務め、後に「高等弁務官」と呼ばれた。琉球政府の長である行政主席の任命権など絶大な権限を所持。６１～６４年に務めたポール・Ｗ・キャラウェイ中将は「沖縄の自治は神話」と演説し、圧政の象徴的な存在として人々に記憶されている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051400329
2022年5月15日　7時24分