【日経世論調査】高市内閣支持率、ほぼ横ばい69% 国民会議「負担増も議論を」76%

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%で、1月の前回調査の67%からほぼ横ばいだった。「支持しない」は前回と同率の26%だった。

与野党で消費税減税を議論する「国民会議」のテーマに関して聞いた。「減税と社会保障の負担増や給付削減をセットで議論すべきだ」が76%で、「減税のみを議論すればよい」は17%となった。

国民会議は政府・与野党のほか有識者らが参加する。高市首相は消費税減税と財源確保のあり方、所得税額から一定額を差し引く税額控除と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について議論を深めると打ち出した。

衆院選で首相が率いる自民党は単独で定数465の3分の2を超える316議席を獲得した。衆院で3分の2以上の議席があれば、参院が法案を否決しても衆院で再可決できる。

今回の調査で衆院選の結果への評価を聞いた。自民党が単独で3分の2の議席を得たことについては「もっと少なくても良かった」との回答が49%を占めた。「妥当な結果だった」が44%、「もっと多くても良かった」は4%となった。

内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できるから」（37%）、2位は「指導力がある」（36%）だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（52%）が最も多く、「人柄が信頼できない」と「政策が悪い」がどちらも28%で続いた。

首相に優先的に処理してほしい政策課題をたずねた。最も多かったのは「物価対策」で49%だった。次に「外交・安全保障」が31%、「医療・介護」と「経済成長」が29%で続いた。

調査は日経リサーチが13〜15日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し946件の回答を得た。回答率は39.1%。

日本経済新聞　2026年2月15日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA127AX0S6A210C2000000/