【日系だけじゃない、中国で車売れない、広がる悲鳴】ドイツメーカー、現地メーカーも大変な状況

EVシフトが加速する中国市場で、日系自動車メーカーの退潮に歯止めがかからない。昨年三菱自動車が中国での生産から撤退し、今年はホンダ、日産が工場の一部を閉鎖する。

ただ、厳しい状況にあるのは日系メーカーだけではない。ポルシェ、メルセデス・ベンツなど高級ブランドを抱えるドイツメーカー、昨年まで破竹の勢いだった中国EVメーカーも、「中国のダイナミズム」「景気低迷」というような一言では言い表せない、とにかく大変な状況にあるのだ。

「とにかく大変」

中国の生産能力削減について、8月7日に開かれた2024年4～6月期の決算発表会でこのように答えたのは、ホンダの藤村英司最高財務責任者（CFO)だ。

ホンダは2025年3月期の4輪車世界販売目標を期初予想から22万台引き下げ、390万台に下方修正したと発表した。減少分はすべて中国だった。

同社の中国での不振は、昨年末から現地でたびたび報じられた。

ホンダと広州汽車集団との合弁会社である広汽ホンダは2023年12月、販売低迷を背景に工場の派遣従業員約900人の人員削減に踏み切った。

今年5月には、広汽ホンダが希望退職を募集。ロイター通信によると、従業員の14％に相当する1700人が応募したという。

ホンダの中国での生産能力は現在約149万台だが、ガソリン車の販売が下げ止まらないことを受け、50万台を削減する。11月までに現地2工場を閉鎖・休止し、追加の閉鎖についても詰めている。

年内にNEV（EV、PHVなどの新エネルギー車）工場が2カ所立ち上がる予定で、EVシフトを急ぐ。

苦しいのはホンダだけではない。日系メーカーはすべて販売減に直面している。以下はトヨタ、ホンダ、日産の今年1～6月の中国での販売台数だ。

トヨタ 78万4600台（前年同期比10.8％減）
ホンダ 41万5906台（同21.5％減）
日産 33万9297台（同5.4％減）
この5年の間で3社の中では日産が最初に後退し始め、ホンダとトヨタも追うように販売減に転じた。

トヨタは2023年夏に中国で有期雇用の従業員1000人を削減した。日産も今年6月下旬に江蘇省常州市にある常州工場を閉鎖し、生産能力の追加削減を検討している。

アメリカ系、フランス系、韓国系は数年前に合弁解消、撤退ラッシュが起きており、競争力の弱いメーカーからEVシフトに飲み込まれ、その波がホンダ、トヨタの胸元まで来たというところだ。

ホンダ、トヨタの中国での販売が好調だった2020年、中国市場で日系メーカーのシェアは20％前半に達し、ドイツと首位を争っていた。

それが中国乗用車市場情報連席会（CPCA）の今年6月のデータによると、ドイツ系ブランドのシェアは前年同期比2.6ポイント低下し18.6％、

日系は同3.5ポイント低下の14.3％。対して中国ブランドは同9.3ポイント伸長し58.5％だった。つまりドイツ勢も厳しいのだ。

中国の自動車販売台数で長きにわたって首位を守ってきたフォルクスワーゲン（VW）は今年、BYDにその座を明け渡す可能性が濃厚だ。

中国の高級車市場をがっちり握っていたVW、BMW、メルセデス・ベンツの3社はいずれも2024年1～6月の純利益が減少し、それぞれ中国の景気後退や業界の競争激化に言及した。

日系、ドイツ系の苦戦の背景には、EVシフトでガソリン車の市場が急激に縮小していることに加え、値下げ競争に巻き込まれていることがある。

日本ではそれほど詳細に報道されていないが、ホンダの藤村CFOが「他社の値引きの状況が、われわれの想定を少し超えているレベル」と言及しているように、一部メーカーを除いて採算が取れなくなるほどの状況に陥っている。

価格競争は2023年秋ごろから加速した。BYDが年間販売300万台を達成するため値下げに踏み切り、黒字化できていない中堅メーカーも追随した。

日系だけじゃない｢中国で車売れない｣広がる悲鳴

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