【日本貸金業協会調査】成人年齢引き下げで「１８歳に貸金」、４社に１社が意向…親権者の同意「不要」１割弱

※読売新聞　※調査対象：消費者向け貸付けを行っている協会員547者,調査期間：令和3年5月12日～６月４日,有効回答数：420者 ,調査票回収率 ：76.8% 公表:令和3年10月15日

成人年齢引き下げで「１８歳に貸金」、４社に１社が意向…親権者の同意「不要」１割弱
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211017-OYT1T50102/

2021/10/17 22:16

日本貸金業協会は、民法上の成人年齢が来年４月から１８歳に引き下げられるのを前に貸金業者の融資対応を調査し、結果を公表した。全回答の４分の１にあたる１０５社が１８～１９歳に貸し付ける意向を示し、このうち３７社が親権者の同意をとらない方針だった。

消費者金融や共済組合といった貸し付け業務を手がける４２０業者の回答を集計した。

　結果によると、来春以降に１８～１９歳に貸し付ける意向の業者のうち、限度額を「２０歳以上と同様」としたのが４６社、「通常よりも低く設定する」が３９社だった。２０社は未定とした。貸金業法は限度額を原則、年収の３分の１としている。

　来春以降も１８～１９歳を貸し付けの対象としない事業者は全体の４９・３％とほぼ半数を占めた。「未定」は２５・７％だった。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。