【日本経済新聞】自民党総裁選候補者は外国人との共生策描け、行き過ぎた外国人規制は成長に逆風だ

外国人政策、総裁選の議論は規制強化に傾斜　成長へ共生策描け

自民党総裁選で外国人政策がテーマに浮上している。7月の参院選でも争点となり、自民党は「違法外国人ゼロ」を公約に掲げた。その公約をベースに総裁候補はいずれも外国人規制を訴える。

人手不足で今後も受け入れ増加が見込まれるなか、日本が成長を確保するには、在留外国人との共生策も含めた戦略を描くことが欠かせない。

外国人問題を日本の政治の重要議題へと引き上げたのが参院選だった。

参政党が「日本人ファースト」を公約に掲げ、行き過ぎた外国人の受け入れに反対し、票を大きく伸ばした。

従来の支持層が離れる焦りが生じた自民党も対抗して「違法外国人ゼロ」を強調するなど、既成政党にも影響をもたらした。

2024年末時点の在留外国人は380万人近くで過去最多となった。総人口あたり3%ほどで、自治体によっては10%を超える。受け入れる外国人の人数制限を巡る議論も総裁選で出ている。

参院選では都内のマンション価格高騰を背景に、外国人による投機目的の不動産取得への規制論への関心が高まった。外国勢力によるスパイ行為を取り締まる「スパイ防止法」も話題となった。

国民民主党は投機目的の不動産取得に「空室税」を課すと公約し、参院選で躍進した。スパイ防止法は国民民主と参政党がともに公約に掲げ、国民民主は制定に向けて党内議論に入った。

少数与党となった自民党の総裁候補たちは首相に指名されれば、野党との連携が欠かせない。それだけに、こうした野党の主張に配慮した発言も総裁選で飛び交う。

高市早苗前経済安保相は「外国の方による不動産、特に土地建物などの取得にしっかりとしたルールを設ける」と主張する。小林氏も不動産の取得規制を訴える。両氏はスパイ防止法の制定にも意欲を見せる。

人手不足が各地で進み、外国人への労働依存は加速している。特に人口減少が著しい地方では外国人が地域経済の重要な担い手となるケースも少なくない。外国人との共生を図るための仕組みづくりは喫緊の課題となっている。

総裁選では規制強化の意見が目立つ一方、共生のあり方についての議論は乏しい。

外国人への日本語教育の拡充や社会になじんでもらうためのレクチャーは地域のボランティアに頼っているのが実情だ。

入管庁がまとめた報告書では、そのようなプログラムを公費でまかなうことが適切であるかどうかも含めて今後の検討課題であると指摘した。

行き過ぎた外国人規制は日本の成長にとって逆風となりかねない。ルールを守る外国人との共生の道筋を描くのもリーダーに求められる役割だ。

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経団連アホやなｗ