【日本は加熱式たばこの最大の使用国、世界の販売量のうち、日本が約半分を占める】規制強化の見送りで、飲食店での受動喫煙による健康影響の恐れ…インド、タイなどでは販売が禁止

厚生労働省は今月、加熱式たばこの受動喫煙対策について、規制強化を見送ることを決めた。副流煙から有害物質が検出されているものの、健康被害が起きるという根拠が不明確なためだ。加熱式たばこの使用は広がっており、リスク情報の周知や、研究の推進が求められている。（医療部　影本菜穂子、秋野誠）

「新たな知見が分かれば確実に国民に知らせてほしい」。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を話し合う厚労省の専門委員会で１６日、加熱式たばこに関する意見が相次いだ。

加熱式は専用装置でタバコ葉を加熱し、発生した煙（エアロゾル）を吸入する。２０１３年に世界に先駆けて国内で発売されて以降、販売量は増え、２５年は紙巻きたばこに迫る。厚労省の調査でも喫煙者の４割が加熱式を使用。２４年の喫煙率（１４・８％）が目標の１２％を下回らない一因となっている。

２０年の改正健康増進法施行で、受動喫煙を防ぐために建物内を原則禁煙と定めた。加熱式は健康への影響が明らかではないとして、特例的に飲食店の専用室であれば飲食しながらの喫煙が認められている。厚労省は２５年秋から専門委で特例的な対応をやめる規制強化の議論をしてきた。

厚労省研究班は、加熱式の健康影響に関する国内外の論文や報告を分析し、▽発がん物質を含む有害物質が副流煙で検出された▽喫煙者の周囲の人の尿などからたばこ由来の発がん物質が検出された――などの結果をまとめた。ただ、がんの発症や、子ども、妊婦への影響などは判断できないとした。

発症までに時間がかかる病気のリスクを明確にするのは難しい。

専門委では委員から、健康への影響が明確になってからでは手遅れで、被害を未然に防ぐために規制を強化するべきだという意見が出た。一方で飲食業界などからは売り上げが落ちかねないと反対する声が上がった。

厚労省は「現時点では、健康への影響について科学的知見が十分に蓄積されていない。規制強化は、民間への影響は少なくなく、確かな健康被害を証明できない限りは難しい」と現状の対応の継続を決めた。たばこ関連の税収は国と地方で計年約２兆円に上り、規制強化への慎重論もある。

「日本は加熱式たばこの最大の使用国になっている。規制が海外と比べて緩いためだ」。東北大の田淵貴大准教授（公衆衛生学）はこう指摘する。

田淵准教授の論文によると、２３年時点で世界における加熱式の販売量のうち、日本が約半分を占めた。国内では財務相の認可を得れば販売できるが、インド、タイなどでは販売が禁止され、英国やニュージーランドなどでは屋内全面禁煙になっている。

規制強化の見送りで、飲食店での受動喫煙による健康影響の恐れが残る。専門家たちは、加熱式は害が少ないという印象が強まり、使用者が増えることを懸念する。室内で紙巻きよりも多く使われるという報告もある。

国立がん研究センターの片野田耕太・データサイエンス研究部長は「今分かっているリスクの情報を国や学術団体は積極的に発信していく必要がある。人体への悪影響に関する研究も推進し、新たな情報が分かり次第、規制強化の検討を再開するべきだ」と訴える。

研究班は、加熱式を吸った本人への影響も指摘した。高血圧などの循環器疾患やニコチン依存になる可能性があるという。

厚労省は今月、能動・受動を問わず、喫煙でがんや脳卒中などになるリスクが高まるとされる紙巻きと比べ、「健康影響が少ないとはいえない」という見解を公表した。

千葉市の診療所で多くの人の禁煙治療に取り組む田那村雅子医師は「自身や周囲の人の健康を守るには、加熱式たばこを含めて禁煙をすることが大切だ。自力で行うのが難しい場合は、治療を受けることも選択肢になる」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260719-GYT1T00256/

【米テキサスA&M大学研究】 喫煙者は非喫煙者に比べて血中のカドミウム濃度が3倍以上高く、受動喫煙にさらされる人は1.5倍高くなる・・・カドミウムは体内に蓄積され、腎臓がん、肺がん、前立腺がんの原因となる
https://talk.jp/boards/newsplus/1781584651

加熱式タバコ規制は紙巻きタバコ利権守る為のだけのものだろ

海外が加熱式タバコ規制するのはタバコ農家を守る為
日本政府はタバコ農家を守らない